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税金の時効はいつ?税務申告をしてなくても時効が成立するケース

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税金の時効はいつ?税務申告をしてなくても時効が成立するケース

税金の時効については「国税通則法」という法律でルールが決まっています。

本来払うべき税金は時効が成立すると払う義務を免れることになりますが、時効成立までの期間には納税者の状況に応じて3パターン(3年、5年、7年)があります。

ここではどのような場合に何年で税金の時効が成立するのか?について解説させていただきます。

 

3年で税金の時効が成立する場合

税金の時効はいつ?税務申告をしてなくても時効が成立するケース

もっとも早い3年で時効が成立するのは、申告の期限通りに税務申告書を提出している場合で、申告の期限から3年間の間に税務署側からなんの通知もなかったような場合に時効が成立します。

申告の期限についてはどの税金の申告を行うかによって以下のように違いがあります。

①所得税の申告の期限

税金の時効はいつ?税務申告をしてなくても時効が成立するケース

個人事業主が確定申告によって行う所得税の申告期限は、毎年3月15日となっています。

ただし、サラリーマンなどの給与所得者の方は確定申告を行う代わりに勤務先の会社が年末調整を行なってくれますので、その場合には1月10日が申告期限ということになります。

もちろん、勤務先で年末調整を行ってもらっている人であっても、その後に確定申告を行うケースはあります(住宅ローン控除を受ける場合や医療費控除を利用する場合など)ので、その場合の申告期限は個人事業主の人と同様に3月15日ということになります。

②法人税の申告の期限

税金の時効はいつ?税務申告をしてなくても時効が成立するケース

法人税の申告期限は決算月の2ヶ月後です。

例えば、3月決算法人であれば5月末まで、12月決算法人であれば2月末までに法人税の申告と納付をしなくてはなりません。

なお、法人の決算月は設立時に自由に決めることができ、1年未満の期間を事業年度としても問題はありませんが、そのつど2ヶ月後までに法人税の申告を行う必要があります。

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③消費税の申告の期限

税金の時効はいつ?税務申告をしてなくても時効が成立するケース

消費税の申告期限は、法人の場合は事業年度の終了から2ヶ月後です(法人税の申告期限と同じです)

個人事業主の場合は、本来であれば2月末が消費税の申告期限となるはずですが、小規模な個人事業の場合は消費税の処理がうまくできないケースも多いため、例外的に3月31日までということになっています。

こちらも多くの場合は所得税の確定申告といっしょに税理士などに申告を依頼するケースが多いです。

④相続税の申告の期限

税金の時効はいつ?税務申告をしてなくても時効が成立するケース

相続税の申告の期限は他の税金とやや異なり、被相続人(財産を残して亡くなった人のことです)が亡くなったことを知った日から10ヶ月以内に行うことになっています。

例えば、1月10日に相続が発生した(つまり被相続人が亡くなった)た場合には11月10日までに税務署に相続税の申告を行う必要があります。

なお、相続税の申告については「亡くなったことを知った日」が申告期限の起算日になりますから、上の場合でもし亡くなったのを知ったのが2月10日だったという場合には、申告期限も延長されて12月10日が申告期限ということになります。

遠方に住んでいて被相続人とは疎遠になっていたというような場合には、こちらの期限が適用になるケースも少なくありません。

 

5年で税金の時効が成立する場合

税金の時効はいつ?税務申告をしてなくても時効が成立するケース

次に、5年で税金の時効が成立するケースについてです。

5年間で税金の時効が成立するのは、税務申告が行われていない場合で、しかも「税金を納めることを知らなかった場合」です。

法律上は「納税義務について善意であった場合」などといった表現の仕方をします。

法律用語で「善意」というのは単に「知らなかった」という意味です(逆に「知っていたこと」は「悪意」といいます。一般的な意味での良いとか悪いとかの意味はありません)

多くの場合は税務調査によって納税の必要があることがわかったというようなケースが該当します。

なお、贈与税に関しては特別の規定があり、所得税や法人税の場合には5年の時効が適用となるケースでも1年長く6年ということになっています。

贈与税に関しては他の税金よりもやや厳しいルールになっていると考えておきましょう。

 

7年で税金の時効が成立する場合

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もっとも長い7年の時効が適用となるのは、税務申告の義務があるのに行っておらず、しかもそのことについて意図的に納税を逃れようとしたなどの事実が認められる場合です。

こちらも多くの場合は税務調査の結果として納税義務があることが発覚するケースで、税務調査の過程で財産の隠匿や経理資料の改ざんなどが認められる場合に適用されることが多いです。

この場合、多くは追徴課税や重加算税といったようなペナルティとしての課税も合わせて義務付けられてしまうケースが多いです。

 

時効の中断について

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このように、税金の時効は3年、5年、7年といったように期間が経過することによって成立し、その場合には税金の納付義務がなくなることになります。

しかし、この時効が成立する前に税務署側が「あなたにはこれだけの税金を納める義務があるので、納付をしてください」という通知が届くことがあります。

この場合、その通知が届いた時点で時効の計算はリセットされ、また1から計算し直すことになります(これを時効の中断といいます)

極端な例では、5年で時効を迎える税金があったとして、4年11ヶ月が経過した時点で税務署から上のような督促の通知が届いた場合、その届いた時からまた1から時効の計算をおこなうことになります。

税務署側はいつ時効が成立してしまうかということは細かく把握していますから、現実には時効が成立するケースは非常にまれであると考えられます。

自ら時効を中断してしまうケースも

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また、納税者側から「税金を納めないといけないのは理解していますが、もう少し待ってください」と言ったように自ら意思表示をした場合にも時効は中断してしまいます。

この場合、正直者がバカを見るというような状況になることが考えられますが、法律の規定では支払義務者の側が義務の存在を認めたときにも時効は中断するという扱いになっているのです。

 

まとめ

税金の時効はいつ?税務申告をしてなくても時効が成立するケース

今回は税金の時効がいつ成立するのかについて簡単に解説させていただきました。

税金の時効は納税者が積極的に納税を行う意思があるかどうかによって成立時期が異なりますが、基本的に税務署側が時効が成立してしまうまで中断(督促)を行わないというケースは少ないため、時効の成立を期待するのはあまり現実的ではないというのが実情です。

税務調査によって納税義務が生じた場合には速やかに納税を行うようにして、延滞税などのペナルティを受けないようにすることが大切です。


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