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【税金申告の方法を徹底解説】ペナルティを受けないための基礎知識

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【税金申告の方法を徹底解説】ペナルティを受けないための基礎知識

最近、誰もが名前を聞いたことのある大企業であっても税金の申告漏れがよく話題になりますよね。

個人の人の話題でも「副業で稼いでいた主婦が数億円規模の脱税!」なんてニュースもときどき目にするようになりました。

副業などによって収入が増えることは良いことですが、収入が増えるとその分は税金の申告漏れに注意しなくてはならないケースも増えますので注意が必要です。

ここでは、税金の申告方法や申告漏れペナルティを受けない為の知識についてご紹介していきます。

 

1.所得税の申告の仕組みについて

【税金申告の方法を徹底解説】ペナルティを受けないための基礎知識

一般的な「税金の申告」といった場合には所得税の申告のことを指しますが、所得税の申告方法はどのような形で収入を得たかによって異なります。

ここではサラリーマンの方の税金申告と、個人事業主の方の税金申告について分けて解説させていただきます。

 

①サラリーマンは勤め先が税金申告の代行をする

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サラリーマンの場合、「税金の申告なんて自分ではしたことないけど、これって大丈夫なの?」と疑問に思われている方もおられるかもしれません。

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これは特に問題ありません。

サラリーマンの方の場合、通常は勤務先の会社が「年末調整」という手続きで所得税の計算と納付を代行してくれているためです。

年末調整というのは、その名の通り「年末になったら毎月概算で計算していた税金の金額を正しい金額に調整しますよ」という意味の手続きのことです。

ややわかりにくい話なので以下で詳しく説明します。

 

②サラリーマンの所得税は年末調整によって計算される

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毎月受け取る給料明細を見ると、天引きされている所得税(源泉所得税といいます)がありますよね。

この金額はお給料の金額から計算した「だいたいの金額(概算額)」となっているのです。

毎月、概算で12ヶ月分の所得税を会社が天引きしていくわけですので、年末の段階では1年分の概算額を会社に預けている状態になっていますよ。

この時点までは「概算(だいたいの金額)」ですから、ここから正確な金額に調整しなくてはなりません。

この調整のための作業が年末調整というわけです。

年末調整では「正確な所得税の金額」と「概算の所得税の金額」の差額を求め、最終的には追加での徴収または還付という形になります。(たいていの場合は還付になります。毎月の概算額はちょっと多めに設定されているためです)

年末になると年間で支払った生命保険料などの金額を会社に報告するように求められると思いますが、あれは正確な所得税の金額を計算するために行っている訳ですね。

追加徴収または還付になる所得税は年末または翌年1月のお給料で調整されるのが一般的です。

 

③個人事業主は確定申告によって所得税の申告を行う

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個人事業主の方は、サラリーマンの方とは違って自分自身で所得税の金額を計算して納付しなくてはなりません。

この手続きを確定申告と呼びます。

所得税の計算は、その年に儲けたお金から所得金額を計算して、各種の控除(支払った社会保険料や生命保険料の金額から計算します)を差し引きし、税率をかけることによって計算します。

おおまかに計算式で表すと「(所得の金額ー控除額)×税率=所得税の金額」ということになります(実際の計算はもう少し複雑です)

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個人事業主の方の確定申告では、事業についての決算書、各種の控除を証明する書類(控除証明といいます。支払先の組織から年末ごろ自宅に届くのが一般的です)が必要になります。

確定申告は毎年2月16日〜3月15日の間に行わなくてはなりませんので、年末が近づいてきたら早めに準備に取り掛かるようにしましょう。

税理士さんに顧問になってもらっている場合は指示に従うようにしてくださいね。

 

2.サラリーマンでも、確定申告で税金申告が必要な場合

【税金申告の方法を徹底解説】ペナルティを受けないための基礎知識

サラリーマンの人は勤務先が年末調整によって税金の申告を代行してくれますので、基本的に自分で税金の申告(確定申告)を行う必要はありません。

ですが、以下のようなケースではサラリーマンの人でも確定申告を行う必要がありますので注意してください。

 

①副業で20万円以上の利益がある

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最近ではサラリーマンの方でも副業をしているという方は珍しくありませんよね。

インターネットで少し調べればいろんな仕事の依頼が見つかりますので、収入を増やすために本業の空いた時間を使って副業をしているという方も多いでしょう(実は会社には内緒で…という方もおられるかも!)

副業の場合、20万円以上の利益が出た場合には確定申告を行わなくてはなりません。

なお、利益というのは「収入ー経費」で計算しますが、経費とはその収入を得るために必要になった支出のことをいいます。

例えばFX投資を行うためにパソコンを購入したという場合の支出や、ネット副業のやり方を教えてもらうためにセミナーに参加したり教材を購入したりといった支出が経費に該当します。

逆に、友人や家族に飲みに行ったり、遊びのための交通費を経費として処理することはできませんので注意してください(最悪の場合、税務調査で修正申告を求められる可能性があります)

 

②複数の勤務先から給料を受け取っている

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副業と似ていて少々ややこしいのは「複数の勤務先からお給料を受け取っている場合」です。

副業の場合は20万円以上の利益が出ない限り確定申告は必要ありませんが、複数の勤務先からお給料の形でお金を受け取っている場合には、常に確定申告が必要になります。

このケース(複数の勤務先がある場合)と副業の違いは、お金を受け取る相手との契約が「雇用契約」になっているか「業務委託契約」になっているかで判断できます。

雇用契約である場合、従業員として雇われていることになりますから受け取ったお金は給与所得ということになります。

複数の勤務先から給与所得を受け取っている場合には常に確定申告が必要です。

業務委託契約の場合は、事業所得または雑所得として収入を得ていることになります。

この場合、20万円以上の利益がある場合にのみ確定申告が必要です。

また複数の給与所得がある場合の確定申告は、お給料を受け取っている勤務先が発行する「源泉徴収票」を使って確定申告を行います。

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源泉徴収票は年末または1月のお給料明細に同封されているのが一般的ですので、無くさないように注意しましょう。

 

③株式投資で損失が出た

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サラリーマンの方の中には、株式投資を行っているという方も少なくないですよね。

株式投資で利益が出た場合の税金申告については、利益が出た場合と、損失が出た場合で税金申告の考え方が異なります。

まず、利益が出た場合についてですが、上場株式(東証一部や二部、ジャスダックといった取引所で売買される銘柄のことです)の売買で得た利益については、源泉分離課税という形で税金が徴収されています。

言葉がやや難しいので戸惑ってしまう方も多いかもしれませんが、源泉分離課税というのは要するに「税金の申告は何もしなくてもOK」という意味です。

利益確定をするたびに証券会社が税金の計算をして勝手に納付までしてくれますので、あなた自身がやるべきことはありません。

一方で、株式投資でトータルで損失が出たときには確定申告を行うと翌年以降の税金が安くなるというメリットがあります(やや複雑な内容になりますので株式投資に関する税金についての記事で解説します)

 

④各種の控除を活用する場合

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サラリーマンが確定申告するべき4つ目のケースは、各種の「控除」を利用したいケースです。

年末調整でも一定の控除については適用してもらえますが、ある種の特別の控除については確定申告を行わないと適用してもらえないという仕組みになっているためです。

確定申告が必要な控除としては、住宅ローン控除医療費控除が代表的です(住宅ローン控除については、住宅ローンを組んだその年分の確定申告のみが必要となり、翌年以降は年末調整でも住宅ローン控除を適用してもらうことが可能です。)

 

3.税金の申告を忘れたときのペナルティ

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サラリーマンの方は勤務先が年末調整という形で税金の申告をしてくれますので、担当部署の人の指示に従うようにしましょう(普通は経理部です)

自分で確定申告を行う必要がある場合には、毎年2月16日〜3月15日までの間に税務署に確定申告書類を提出を行わなくてはなりません(税金の納付期限も3月15日になります)

問題は「税金の申告が必要なのに忘れていたり、期限に遅れたりした場合にはどうなるのか?」です。

税金の申告漏れ申告遅れには以下のようなペナルティがありますので注意しましょう。

 

①課せられるペナルティ「延滞税」

【税金申告の方法を徹底解説】ペナルティを受けないための基礎知識

税金の申告漏れや申告遅れのペナルティの1つ目は、延滞税です。延滞税は本来支払うべき税金の金額に一定の年利率をかけて日割り計算されます。

延滞税の税率は納付期限日の翌日から2ヶ月間までの間は2.7%(平成29年)、それ以降には9.0%(平成29年)ということになります(利率は毎年変わります)

たとえば、本来納めるべき10万円を3ヶ月間(30日間×3ヶ月=180日間と仮定します)にわたって延滞したという場合には以下の延滞税を負担しなくてはなりません。

  • 最初の2ヶ月間:10万円×2.7%÷365日×60日間=443円
  • 以降の1ヶ月間:10万円×9.0%÷365日×30日間=739円
  • 延滞税の合計額:443円+739円=1182円

「10万円に対して1000円ちょっとならいいかな…」と思われたかもしれませんが、3ヶ月目以降の利率を見ると消費者金融の利率にも匹敵するぐらいの利率となっていますので注意しましょう。

延滞税は日割り計算で計算されるため、申告と納付が遅れれば遅れるほどに損をするということになります。

よって、できるだけ早く税金の申告を行うことが大切です。

 

②課せられるペナルティ「加算税」

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税金の申告漏れのペナルティの2つ目は加算税です。加算税は税務調査の結果課されるケースが多いです。

加算税には申告漏れの態様に応じて「過少申告加算税」「無申告加算税」「重加算税」の3種類があります(広い意味では延滞税も加算税に含みます)

このうち重加算税は所得隠しなどの特に悪質なケースに課せられてしまうもので、最大50%の税率となる極めて重いペナルティです。

過少申告加算税、無申告加算税は正当な理由がある場合には課せられることはありません。

しかし課せられる場合は具体的な状況に応じて5%〜30%までの利率がかかることがあります。

 

③悪質な場合は税務調査が入る

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加算税のペナルティは税務調査の結果として義務付けられるケースがほとんどです。

逆に言うと、税務調査が来ない限りはこれらのペナルティが課されてしまうケースはまれということです。

ただし、個人事業主の方は税務署に開業届を提出した後は毎年確定申告書を税務署にチェックされていると見るべきですし、サラリーマンの方の副業でも利益額が大きいケースでは税務調査が入ることは決して珍しいことではありません

少し前にFX投資で数億円規模の利益を出していた主婦の人が税務調査を受けたケースがニュースになりましたよね。

副業などである程度の利益が出ている方は税金の申告を忘れないようにしましょう。

 

まとめ

【税金申告の方法を徹底解説】ペナルティを受けないための基礎知識

今回は、税金の申告方法申告漏れがあった時のペナルティについて解説させていただきました。

お給料の収入しかないという人はそれほど敏感になる必要はありませんが、収入を増やすために副業や投資を頑張っている!という人は税金の申告は絶対に忘れないようにしましょう。

税金の申告については税理士に有料で相談できるほか、最寄りの税務署でアドバイスをもらうこともできますので、心配な方は相談してみる事をお勧めします。


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