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【所得税】フリーターやアルバイトは年収いくら稼いだら税金が発生?

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【所得税】フリーターやアルバイトは年収いくら稼いだら税金が発生?

自分はフリーターだから、税金についてはあんまり関係ない。社会保険についても親の扶養に入っていると思うし…。

こんな風に考えていたら、ある日突然お役所からおたずねの電話が…なんてことも実は珍しくありません。

フリーターの人が税金について考える必要があるケースというのは、ずばり「たくさん稼いだ時」です。

最近では企業に所属しなくても収入を得る手段はたくさんありますから、フリーターとしてかなり高い金額の収入を得ているという人も少なくないですよね。

2社以上の企業からアルバイト収入がある場合には確定申告の問題も考えておく必要があります。

ここではフリーターやアルバイトの人の税金のあつかいについて解説させていただきますので、現在フリーターとしてある程度の金額の収入を得ている、複数の会社で掛け持ちのアルバイトをしているという方は、参考にしてみてくださいね。

 

フリーター、アルバイト人の税金の仕組み

【所得税】フリーターやアルバイトは年収いくら稼いだら税金が発生?

フリーターとして活動している方も、一定額以上の金額を稼いだ場合にはサラリーマン(正社員)として働いている人と同じように税金を負担をしなくてはならなくなります。

フリーターやアルバイトの人が納める必要のある税金は、大きく分けると所得税と住民税の2種類があります。

以下、順番に税金の計算方法について順番に見ていきましょう。

①所得税の納税義務と計算方法

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所得税はその人が稼いだ所得(=いわゆる「もうけ」のことです)に対してかかる税金です。

所得税がかかるのは年間の所得が103万円以上の場合です。

月額にすると103万円÷12ヶ月=8万6千円程度の所得がある場合には所得税の負担が発生することになりますね。

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ここで「年間の所得」は「収入」と一致しないということに注意してください。

所得の計算方法を計算式で示すと以下のようになります。

  • 所得=収入−経費
  • 所得税の金額=(所得−控除)×税率

アルバイトの経費=給与所得控除

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アルバイトとして得た収入に経費なんてあるの?と思われた方もおられるかもしれませんね。

お給料として得たお金については、「法律上定められた経費の金額」を差し引きして所得金額を計算します(これを「給与所得控除」といいます。給与所得控除=経費と考えて問題ありません)

給与所得控除の金額は法律で「このぐらいの収入がある人はこの金額」というように決まっています。

例えば、年間の収入額が180万円(月額15万円まで)までの人の給与所得控除の金額は「収入金額×40%」という形で計算します。

所得額を計算してみよう

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この場合の給与所得控除の金額は180万円×40%=72万円ということになりますので、所得金額は以下のようになります。

  • 所得=収入−給与所得控除
  • 所得=180万円−72万円
  • 所得=108万円

所得税がかかるのは年間の所得が103万円以上の場合ですので、この場合には所得税がかかることになりますね。

なお、給与所得控除の金額が65万円に満たない場合には、65万円になります(最低金額が65万円という意味です)

例えば、月給10万円で12ヶ月働くと収入額は120万円、給与所得控除は120万円×40%=48万円になるはずですが、この場合は給与所得控除は65万円とみなされます。

所得税の金額を計算してみよう

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ここで、所得の金額は108万円と計算できましたので、次に所得税の金額についても見ていきましょう。

最初に紹介した計算式をもう一度見ていただくと、実際の所得税額の計算方法は以下のようになっています。

  • 所得=収入−経費
  • 所得税の金額=(所得−控除)×税率

2つ目の式の「控除」というのは上で紹介した「給与所得控除」とはまったく別物です(正式には「所得控除」といいます。税法はことばが難しいので混乱しがちですね…)

所得控除ってなに?

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ここでいう控除というのは「家族がいる人」や「生命保険料を払っている人」のように、その人個別の生活事情を反映して差し引きしてもらえる金額のことです(控除の金額が大きいほど税金も安くなります)

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同じ収入を得ている人でも、一人暮らしの人と奥さんと家族がいる人とでは生活をしていく上での負担がまったく違いますよね。

控除(所得控除)は、生活の負担が大きい人ほど税金の負担も小さくなるようにするための仕組みというわけです。

具体的に所得控除としてどのようなものがあるかというと、以下のようになっています(それぞれの金額が「所得=収入−給与所得控除」で計算した所得の金額から差し引きされます)

  • 基礎控除:控除38万円:全ての人に適用
  • 配偶者控除:控除38万円:収入のない配偶者がいる人に適用
  • 扶養控除:控除1人につき38万円:収入のない扶養家族がいる人に適用
  • 社会保険料控除:その年に支払った社会保険料全額

その他、合計で14個の所得控除があります。

例えば、専業主婦の奥さんがいる人の場合であれば、基礎控除38万円と配偶者控除38万円が適用されて所得金額が76万円差し引きしてもらうことができます。

いよいよ所得税の金額を算出!

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ここまでで所得の金額から所得控除の金額を差し引きしたところまで進むことができました。

整理すると以下のようになります。

  • 毎月の収入 :15万円
  • 年間の収入 :180万円
  • 給与所得控除:72万円
  • 所得の金額 :108万円
  • 所得控除額 :76万円
  • 差し引き金額:32万円

上の「差し引き金額」に所得税の税率をかけることで所得税の金額を計算することができます(計算式にすると以下のようになります)

  • 所得税の金額=差し引き金額×所得税率

ただ、日本の所得税の税率は「所得が多い人ほど高い税率」という仕組みになっています(これを累進課税といいます)

平成29年4月現在の所得税の税率については以下の通りです(控除額というのは「差し引き金額×税率」で計算した金額からさらに差し引きする金額のことです)

  • 195万円以下 :5%(控除額:0円)
  • 195万円〜330万円 :10%(控除額:97500円)
  • 330万円〜695万円 :20%(控除額:427500円)
  • 695万円〜900万円 :23%(控除額:636000円)
  • 900万円〜1800万円 :33%(控除額:1536000円)
  • 1800万円〜4000万円 :40%(控除額:2796000円)
  • 4000万円超 :45%(控除額:4796000円)

上の例の場合では差し引き後の金額は32万円ですので、所得税率は5%となり、所得税の金額は以下のように16000円となります。

  • 32万円×5%=16000円

所得税はどのようにして納める?

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ここまで所得税の金額の計算方法について解説してきましたが、実際に所得税を支払うときにはあなたが勤めている勤務先の人が「天引き(源泉徴収とも言います)」というかたちで税金を徴収し、全従業員の分をまとめて毎月納めてくれています。

源泉徴収の金額がいくらになるか?も法律上決まっていて、例えば、月給10万円で扶養家族がいない人であれば、毎月720円が徴収されて年間8640円が徴収されることになります。

毎月源泉徴収される金額というのはあくまでも概算の金額(だいたいの金額)ですので、年末に「年末調整」という形で清算します。

清算というのは「多く源泉徴収しすぎていた場合にはお金を返し、少なすぎた場合には追加で徴収する」という意味です。

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例えば、上で所得税の金額を計算した月給15万円で扶養している奥さんがいる人の場合、毎月の源泉徴収税額は1360円と法律で決まっています(年間の金額では16320円)

年間で合計16320円のお金が源泉徴収されていることになりますので、本来の所得税の金額16000円(前の項目で説明した計算式を参照してください)と比較すると、16320円−16000円=320円がとられすぎていることになります。

そのため、この場合には年末や翌1月のお給料に加算して、320円が返還されることになります。

これが年末調整の仕組みです。

ただし、年末調整をしてもらうことができるのはメインで所属している企業からのお給料文だけですので、複数の勤務先をかけもちでアルバイトしている人の場合は「確定申告」という手続きが必要になるのに注意してくださいね(確定申告については後述しています)

②住民税の納税義務と計算方法

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ここまで所得税の金額について計算方法を紹介してきましたが、もう1つの税金である住民税についても見ていきましょう。

とはいっても、住民税の計算方法は所得税の計算方法とほぼ同じです。

違うのは「控除(所得控除)」の金額と、「税率」の2つだけですので、以下では簡単に住民税の計算方法について見ていきましょう。

住民税の所得控除額は所得税と異なる

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住民税と所得税とでは、所得控除の金額が異なります。

例えば、所得税の基礎控除や配偶者控除の金額は38万円ですが、住民税では33万円となっています。

そのため、所得税がかかるのは年間の収入が103万円までの人(給与所得控除の最低額65万円と基礎控除38万円の合計額=103万円)ですが、住民税は年間収入が98万円以上の場合(級所得控除65万円+住民税の基礎控除33万円=98万円)には住民税がかかる可能性があります。

なお、所得控除のうち社会保険料控除や医療費控除については所得税と住民税で扱いは同じです。

住民税の税率

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住民税の税率は収入や所得の金額にかかわらず10%です。

どんなに収入が多い人でも、収入が少ない人と同様に10%の税率となりますので、累進課税(所得が多い人ほど税率が高い)を採用している所得税とは扱いが異なりますので注意して下さい。

実際の住民税の計算例

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住民税はすべての人に同じ金額かかる「均等割(きんとうわり)」と、所得の金額によってことなる「所得割(しょとくわり」の合計で計算します。

仕組みとしては携帯電話の料金と似ていますね。

携帯電話代はまず金額の変わらない「基本料金」があって、使った分だけ「通信料」がかかりますが、住民税の計算方法もこれと同じような感じです。

住民税の金額を計算式にすると以下のようになります。

  • 住民税の金額=均等割+所得割

均等割の金額は東京都の場合は4000円、所得割の金額は「(所得金額−所得控除の合計額)×10%)で計算します。

所得割の計算方法は所得税の計算方法と同様に、「(収入−給与所得控除−所得控除)×税率」ということになります。

住民税はどのように納める?

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住民税は、所得税と同様に勤務先の会社が毎月のお給料から天引きをして、全従業員の分を毎月まとめて納付しています(住民税の場合は「特別徴収」といいます。所得税の場合は「源泉徴収」でしたね)

そのため、基本的に住民税の納付漏れとなってしまう可能性は低いですが、複数の勤務先がある場合に確定申告を行なっていないと、納付漏れとなってしまう可能性があるのは所得税と同じです。

複数の勤務先を掛け持ちしている場合には確定申告を忘れず行うようにしましょう。

なお、住民税の計算は所得税の確定申告の内容に基づいて市町村や都道府県が自動的に行なってくれますので、実際にあなたが行うのは所得税の確定申告だけでOKです。

 

フリーターと結婚、家族の問題

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フリーターの人が結婚したり、家族がいたりする場合の税金の扱いについても知っておきましょう。

問題となるケースとしては「フリーターの人に、養わないといけない配偶者や家族がいる場合」と、「家族に養われている人に、フリーターとして収入がある場合」の2種類が考えられます。

以下、順番に解説させていただきますので、ご自分に該当するケースを参考にしてみてくださいね。

①フリーターの人に養う家族がいる場合

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この場合、養っている人の人数に応じて税金の計算上「所得控除」を受けることができあます。

所得控除というのは、それぞれの人の家庭状況に合わせて税金を安くしてもらえる仕組みのことでしたね。

例えば、結婚して専業主婦の奥さんがいる人の場合は、所得から38万円(住民税の場合は33万円)、

扶養している子供がいる場合には所得から1人につき38万円(住民税の場合は33万円)を差し引きしてもらうことができます。

また、社会保険料や医療費の支払額についても、家族のものであってもあなたが支払った場合(家族が病院にかかったような場合)にはあなたの所得からその支払い分を所得控除として控除してもらうことが可能になります。

社会保険料控除や医療費控除については支払額を証明する書類が必要になりますので、領収書(レシート)等を紛失しないように注意しましょう。

また、社会保険料のうち「国民年金の保険料」については毎年自宅に送られてくる控除証明書が必要になりますので注意してください(国民健康保険料については領収書や銀行引き落としのコピーなどがあればOKです)

②家族に養われている人にフリーター収入がある場合

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家族に養われている人の場合、その養ってくれている人の「扶養に入っている」可能性があります。

扶養に入っているというのは、具体的にいうと所得税や住民税の計算で「配偶者控除」や「扶養控除」の対象になっているということですね。

あなたが扶養に入ることでその養ってくれている人の所得税や住民税の金額は安くなっているということです。

一方で、あなたのフリーターやアルバイトとしての収入金額が一定額を超えた場合、養ってもらっている人の扶養に入ることが税金の計算上できなくなってしまいます。

具体的には、配偶者控除の場合であれば「103万円の壁」ということがよく言われます。

これはあなたのフリーターとしての収入が103万円を超えた場合、養ってもらっている人の配偶者控除には入れなくなるということを意味します。

また、家族に養われている人の場合は社会保険料についても考えておく必要があります。

あなたがサラリーマンの家族の場合、年間の収入が130万円を超えない限りは「扶養家族」として社会保険料を支払う必要がないのですが、もし年間130万円以上の収入がある場合にはこの扶養家族から外れなくてはならなくなります。

具体的にはあなたも自分で社会保険料(国民健康保険料)を支払わなければならなくなりますので注意が必要です。

 

バイトの掛け持ちをしているフリーターの税金

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アルバイトとして勤務先からお給料をもらっている人の場合、上で解説させていただいたように毎月のお給料から「源泉徴収(住民税の場合は特別徴収)」という形で所得税や住民税が天引きされます。

天引きされた税金は勤務先が毎月役所に納めてくれますので税金の納め忘れということ通常起きません。

毎月の源泉徴収額を12ヶ月間合計して、本来納めるべき税金の金額と差異がある場合には年末調整によって清算してもらうことができます。

しかし、複数の勤務先を掛け持ちしている場合には注意が必要です。

年末調整をしてもらうことのできる勤務先というのは1人つき1社までですので、2社以降目の勤務先からは「源泉徴収だけされて、年末調整はしてもらえない(いわゆる「源泉徴収の乙欄」)」という状況になります。

そのため、もし源泉徴収の合計額が本来納めるべき税金に満たない場合には納付漏れということになりますし、源泉徴収の金額が大きすぎる場合には本来納める必要のない税金を納める形になってしまいます。

そのため、複数の勤務先があるフリーターやアルバイトの人は次で紹介する確定申告を行う必要があるのです。

①確定申告とは?

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確定申告というのは、その名の通りその年の所得の金額と所得税の金額を「確定」して、国に「申告」する手続きのことです。

勤務先が1社だけという人の場合はその勤務先が年末調整の形で国にあなたの所得税の金額を確定して申告してくれますので、確定申告は必要ありません。

しかし、年末調整をしてもらうことのできない収入(乙欄の収入)がある場合には、自分で確定申告を行わないと税金の取られすぎや納付漏れという状況が発生する可能性があるのです。

確定申告はどうやってやるの?

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複数の勤務先がある人が確定申告を行うときには、それぞれの勤務先から発行される源泉徴収票(あなたのお給料からこれだけの税金を徴収して代わりに納めましたよ、という報告書のことです)が必要になります。

源泉徴収票は年末や翌年1月の給与明細と一緒に渡されることが多いので、忘れないように保管しておくようにしましょう。

確定申告は毎年2月16日〜3月15日の期間に行います。

インターネットでも確定申告を行うことができますが、やり方がわからない場合は資料(源泉徴収票)を持って税務署に相談しに行くと一緒に作成してもらうことができますよ(税務署に行く前に事前に電話で予約しておきましょう)

②税金を納めないとどうなるの?

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1社だけの勤務先しかない人の場合は税金の納付漏れとなってしまうケースは非常にまれです(勤務先が税金の納付をしていない場合など)が、2社以上の勤務先があるフリーターやアルバイトの人の場合、確定申告を行なっていないと税金の納付漏れとなる可能性があります。

もし税金の納付漏れがあると、本来納めるべき日(所得税は毎年3月15日)から経過した日数分だけ「延滞税」という罰金を支払う必要があります。

延滞税の金額は?

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延滞税は本来の納付日から2ヶ月以内に納めた場合と、それ以降に納めた場合とで税率が異なります。

納付日から2ヶ月までの延滞税の税率は平成29年は年2.7%です。
納付日から2ヶ月以降の延滞税の税率は平成29年は年9.0%となっています。

例えば、10万円の所得税を8ヶ月間(2ヶ月+6ヶ月)に渡って延滞したという場合の延滞税の負担は以下のように4950円ということになります。

  • 納付日から2ヶ月の部分:10万円×年2.7%÷12ヶ月×2ヶ月=450円
  • それ以降6ヶ月間の部分:10万円×年9.0%÷12ヶ月×6ヶ月=4500円
  • 延滞税の合計額:450円+4500円=4950円

 

まとめ

【所得税】フリーターやアルバイトは年収いくら稼いだら税金が発生?

以上、フリーターやアルバイトの人が一定金額以上の収入を得ている場合の税金の問題について解説させていただきました。

自分が稼いでいるのはお小遣い程度だから…と税金の申告を怠っていると、気づかぬうちに税金の滞納扱い…ということにもなってしまいかねません。

お金をたくさん稼ぐと、税金負担の問題はかならずついてきます。

未納になっていた税金を後になって納めるということになると、延滞税や追徴課税という形でペナルティを受けてしまう可能性がありますので注意してくださいね。


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