国民年金

学生の人必見!国民年金の免除と追納の手続きについて

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学生の人必見!国民年金の免除と追納の手続きについて

日本では、学生の人でも20歳を超えると国民年金の保険料を払う義務があります。

ただ、法律上は義務があると言っても、学生のうちはアルバイトをするよりも勉強に専念してほしいと考えている人も多いのではないでしょうか。

海外留学などをしている場合には収入を得ることが物理的に難しいという事情のある方もおられるかもしれませんね。

そのような場合の選択肢としては、親が学生である子供の代わりに払うか、国民年金の学生納付特例制度を利用することが考えられます。

学生納付特例制度というのは学生時代の国民年金保険料については支払いを延期してもらい、学校を卒業した後に追納という形で収めることができる仕組みのことです。

ここでは学生の方が国民年金の保険料支払いをどのようにするべきかについて考えてみましょう。

 

学生である子供の国民年金は親が払うべき?

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学生である子供の国民年金を親が払うことに関しては、「学生とはいえ20歳の大人なのだから甘やかすべきではない。高校卒業後に就職した子は自分で払っている…」という意見もあるかもしれません。

日本では「大学を出るまでは親が面倒を見る」という考え方の家庭が多いため、親が学生である子供の国民年金保険料を支払うというケースは決して珍しくはないようです。

子供の自立をうながす意味でも自分で払わせるというケースもありますが、その場合には学業とアルバイトの両立がきちんとできるかも心配ですよね。

①学生アルバイトだと負担は意外に大きい

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国民年金の保険料は毎月1万6000円程度ですが、時給の安い学生アルバイトでこの金額をまかなうのは意外に負担が大きくなるものです。

学生の場合、学業との両立をすることを考えるとフルタイムで仕事をするということがどうしても難しくなりますから、シフト制で時給の安いアルバイトを選択することになってしまいがちです。

(フルタイムでできる事務職などのアルバイトであれば時給が1000円を超えるのは普通ですが、シフト制のアルバイトの場合は時給数百円というのが相場です)

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卒業後の就職活動ではアルバイトの経験が生きると考える方も多いかもしれませんが、新卒の就職活動ではアルバイトに関してはそれほど重要視されません(むしろ、「学生時代には思いっきり勉強した」と言う経験の方が評価される向きもあります)

②国民年金を払っているから自立している?

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国民年金保険料を自分で払っていたとしても、学生の場合はその他の生活費(家賃や食費など)に関しては親が支払っているというケースがほとんどですよね。

そのように考えると国民年金を自分で払っているから自立しているというわけでもありません。

「自立させるために国民年金保険料は自分で払わせる」といったようにあまり短絡的に判断するのではなく、子供の将来と学業成績などをみながら判断するのが良いでしょう。

ただ、国民年金は本来は自分で支払うべきものですので、親が支払うにしても「本来は自分で支払わないといけないものだけれど、学業を優先するために親が代わりに払ってくれている」ということをきちんと理解してもらうことは教育として大切ですね。

 

学生である子供の国民年金は親が払うと減税になる?

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学生である我が子の国民年金保険料を親が払うことには、親の側の減税効果があるということも考えておく必要があります。

具体的には、一年間のうちに支払った家族の国民年金保険料や国民健康保険料は、「社会保険料控除」として支払額全額を親の所得から差し引きしてもらうことができます。

①親が払う場合の減税シミュレーション

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実際にどのぐらい税金が安くなるのか?ということを具体的な事例を想定しながらシミュレーションしてみましょう。

結論的からいうと、日本の所得税は年収が高い人ほど税率が高くなっているため、親が子供の国民年金保険料を支払った方が、世帯全体での税金の負担は小さくなる傾向があります(ただし、親の年収が低い場合や、子供の年収が高い場合にはこの限りではありません)

※以下では計算上わかりやすい数字にしています。

  • サラリーマンの親の年収:600万円
  • 親自身の所得控除合計額:150万円
  • 子供のアルバイトの年収:120万円
  • 子供自身の所得控除額計:38万円
  • 子供の国民年金(年額):19万円

上の状況を前提とすると、親が子供の国民年金を払った場合と、子供が自分で自分の国民年金を払った場合の税金の金額は以下のようになります。

親が国民年金を払った場合の所得税額

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親の所得税の金額は、年収から給与所得を計算し、自分の所得控除の合計額に子供の国民年金の金額を足した金額を控除した上で税金をかけることで計算できます。

上の例で実際に計算してみると以下の通りです。

(親の所得税額)

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  • 給与所得=年収600万円の場合は426万円(法律で決まっています)
  • 所得合計=426万円−(150万円+19万円)=257万円
  • 所得税額=257万円×税率10%−97500円=15万9500円

(子供の所得税額)

  • 給与所得=年収120万円の場合は55万円
  • 所得合計=55万円−38万円=17万円
  • 所得税額=17万円×税率5%=8500円

世帯全体での所得税合計額は15万9500円+8500円=16万8000円となります。

子どもが国民年金を払う場合の所得税額

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次に、子供自身が自分の国民年金を支払う場合の世帯全体での所得税額を計算してみましょう。

(親の所得税額)

  • 給与所得=年収600万円の場合は426万円
  • 所得合計=426万円−150万円=276万円
  • 所得税額=276万円×税率10%−97500円=17万8500円

(子供の所得税額)

  • 給与所得=年収120万円の場合は55万円
  • 所得合計=55万円−(38万円+19万円)=0円
  • 所得税額=0円

子供の所得がゼロなので、発生する所得税は親の所得税17万8500円ということになります(所得がゼロの場合は所得税や住民税は発生しません)

親が子供の国民年金を支払った場合の世帯全体の所得税額は16万8000円でしたから、親が子供の国民年金を払った方が、17万8500円−16万8000円=1万500円だけ税金が安くなることになりますね。

もちろん、子供の年収がある程度高い場合にはこの通りにならないこともありますが、基本的には親が子供の国民年金を払った方が所得税や住民税の計算で有利になることが多いでしょう(住民税の計算方法も所得税の計算とほぼ同じです)

②国民年金は年収の高い人が支払う方がお得

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上の例では親が子供の国民年金を払った方がお得という結論になりました。

日本の所得税は「所得の高い人ほど税率が高い」という仕組みになっていますので、使える所得控除(社会保険料控除)は家族のうち年収の高い人に使う方が良いという場合が多いのです。

そのため、家族全体で考えると子供が国民年金を支払うよりも親が払った方がお得というケースの方がむしろ多いでしょう。

共働きの夫婦の場合は夫婦のうちどちらが払った方が負担が小さくなるか?という部分まで考えて判断する必要がありますが、基本的に年収の高い人が支払った方が税金負担は小さくなる可能性が高いです。

子供が学生のうちは親が実質的に子供の生活の面倒を見ていることが多いでしょうから、世帯全体でみて負担が小さくなるのはどのような支払い方か?を考えることが大切です。

 

国民年金の学生免除(学生納付特例制度)について

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学生時代はできれば勉強に専念して、アルバイトはしたくないというような場合には、国民年金の「学生納付特例制度」を利用するという手もあります。

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学生納付特例制度というのは一定の条件を満たす場合には20歳以上の学生であっても国民年金保険料の支払いが猶予される(免除されるわけではなく、待ってもらえるだけなので注意)というルールのことです。

もちろん、きちんと支払いをしている人と不公平があってはいけませんから、猶予してもらった国民年金は卒業後に追納という形で納めない限り、老後にもらえる年金の金額が少なくなってしまいます(下で実際にどのぐらいの金額の差が出るか?についても具体的に説明していますので参考にして見てください)

そのため、収入の低い学生時代には保険料支払いを猶予してもらって、卒業して収入が安定してから猶予してもらっていた分を追納する(国民年金保険料は過去10年にさかのぼって追納できます)という形をとるのが適切です。

 

国民年金の学生免除は卒業したらどうなる?

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国民年金は学生納付特例制度を使って学生時代は免除(猶予)してもらっていたけれど、卒業したら何か手続きが必要なの?と不安に感じている人も多いかもしれません。

学生納付特例制度は学生である間だけ利用することができる制度ですので、学校を卒業した後には国民年金保険料の支払いがスタートすることになります。

多くの場合、学校を卒業した後にはサラリーマンとして仕事をすることになるでしょうから、その場合には厚生年金の支払いがスタートすることになります(学校を卒業してすぐに起業して独立するようなケースでは国民年金を支払い続けることになります)

①卒業後には厚生年金の支払いがスタート

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Model trees and pension booklets

上でも説明させていただいた通り、学校を卒業した後に一般企業や公務員として就職する場合には厚生年金に加入することになります。

厚生年金の支払いをしている場合には国民年金の支払いをする必要はありません(よく2階建のしくみといわれます)

厚生年金の保険料は勤務先の企業が毎月お給料から天引きで納めてくれますが、学生時代に猶予してもらっていた国民年金の保険料については自分で手続きをして追納という手続きを取らなくてはなりません。

学生時代に猶予してもらっていた国民年金保険料については、卒業後の給料から計算される厚生年金保険料とは別で自分で手続きをした上で追納をしなくてはならないということですね。

②猶予分については自分で手続きする必要あり

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勤務先の会社はあくまでも卒業後のお給料の金額から厚生年金保険料を計算して天引きするだけですので、学生時代に猶予してもらっていた分については毎月の天引き額に含めてくれないのです。

追納をそもそもしないという方もおられるかもしれませんが、その場合は老後にもらえる年金の金額が少なくなるということを理解しておく必要があります(次の項目で説明しています)

国民年金は自分の老後のために積み立てておくものですので、若いうちに払う金額が少なくなるほど、当然老後にもらえる金額も小さくなってしまいます。

 

猶予してもらった国民年金保険料は追納した方がお得?

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国民年金の保険料は学生時代には猶予してもらっていた人の場合、卒業後にはその猶予分の保険料を追納した方が得なのか?と疑問に思う方も多いでしょう。

結論から言うと、平均寿命以上の期間生きる場合には老後にもらえる年金の金額から考えて得ということになります。

おおよその目安でいうと、猶予してもらっていた毎月の保険料(約1万6000円)を1ヶ月分納めるごとに、老後にもらえる金額が1年間で1600円ぐらい増えると考えておけばOKです。

①2年分を追納した場合のシミュレーション

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2年分を追納したとすると、老後にもらえる金額は年間で、約1600円×24ヶ月=3万8400円だけ増えることになります。

大学生が2年間猶予してもらったとすると、猶予してもらった合計額は1万6000円×24ヶ月=38万4000円です。

この分をまるまる追納したとすると、若いうちには38万4000円だけマイナスということになりますが、老後にもらえる金額は年間で3万8400円だけ増えますから、だいたい10年間ぐらいでもとがとれることになりますね。

②平均寿命ぐらい生きれば追納してもお得

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ただ、現在の世代の人は年金の受給年齢が現在よりも遅くなっていることが予測されます。

仮に70歳から年金を受け取り始めたとしたら80歳ぐらいまで受け取り続けることができれば元が取れるということになります。

日本人の平均寿命は男性の場合で80歳前後ですので、だいたい平均寿命まで生き続けることができれば学生時代に猶予してもらった国民年金は追納した方がお得ということになりますね。

もちろん、平均寿命以上の期間生きられるかどうかなんて誰にもわかりませんから、あくまでも目安ですが、もとを取った後には長生きすればするほど得をするということになります。

2年間分の追納をした場合、年間で3万8400円だけもらえる金額が多くなりますから、例えばさらに10年間長生きしたという場合(上の場合では90歳まで生きた場合)には38万4000円だけさらに多く受け取れるということになりますね。

③老後は年収が下がることを理解しておく

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若いうちに老後のことまで具体的にイメージするというのはなかなか難しいものですが、サラリーマンとして現役時代に生きた人は老後には年収が大幅にダウンするケースが多いことは知っておくと良いでしょう(老後にもらえる年金は多ければ多いほど良いです)

また、学生を卒業した後数年間すると今度は結婚や自分の子供の生活資金など、余裕がなくなることも多いです。

学校を卒業したら早い時期に学生時代に猶予してもらった国民年金保険料は支払っておくと良いかもしれませんね。

④国民年金の学生猶予分を追納する手続き

学生の人必見!国民年金の免除と追納の手続きについて

学生時代に猶予してもらっていた国民年金保険料を追納するためには、管轄の年金事務所で追納の手続きをして納付書をもらう必要があります。

いくらの金額を支払うかは任意ですが、いつからいつまでの分を支払うかについては原則として古い方から支払う必要があります。

なお、学生時代に猶予してもらっていた保険料についてはクレジット払いや口座振替を使うことはできませんので注意しましょう。

 

まとめ

学生の人必見!国民年金の免除と追納の手続きについて

今回は、学生と国民年金の関係について解説させていただきました。

学生である子供の国民年金保険料を支払う場合には「自立意識を持たせるためにも自分で払わせる」というのも一つの考え方ですが、基本的には「誰が払うのがいちばん税金がお得か?」という視点で判断されることをおすすめします。

日本の税制は累進課税(所得の高い人ほど税率が高くなる)を採用していますので、基本的には年収の高い親が子供の国民年金を支払う方が税金は安くなる傾向があります(実際にいくら安くなるか?については本文で解説させていただいた計算式を参考に、ご自分の場合にあてはめて計算して見てくださいね)

また、子供に自分で国民年金を負担させる場合には学生納付特例制度を使って学生時代は支払いを猶予してもらうという方法もあります。

その場合には「猶予分は免除してもらえるわけではないので、卒業後に追納しない場合には老後にもらえる年金は少なくなる」ということを理解しておく必要があります。

本文で解説させていただいた通り、仮に猶予してもらった2年分の保険料を追納したとすると老後に10年間でもとがとれますので、これを判断基準にすると良いでしょう。


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