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【初心者必見】株式投資で税金を取られすぎないための節税対策

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【初心者必見】株式投資で税金を取られすぎないための節税対策

株式投資にかかる税金の仕組みはややこしいですよね。

「利益が出た時には証券会社がなんだか勝手に税金を徴収してくれているみたいだから、ほったらかしにしている…」という方も少なくないかもしれません。

年間トータルで利益が出た!という場合でも、とりあえずは問題ありません。

しかし、2社以上の証券会社に口座を持っている人や、1回1回の取引では利益が何度か出たけれど年間トータルでは損失となった…という人の場合は「税金をとられすぎている」という可能性もあるので注意が必要です。

ここでは、株式投資に関する税金申告の仕組みについてご紹介していきます。

具体例をあげながらできるだけわかりやすく説明しますので、株式投資初心者の方も参考にしてみてくださいね。

 

1.株式投資に掛かる税金の仕組みについて

【初心者必見】株式投資で税金を取られすぎないための節税対策

株式投資で出た利益にかかる税金は、証券会社が天引きして納付してくれていますので、基本的には確定申告などを行う必要がありません。

(ただし、これは証券会社に口座を作る時に「特定口座」を選択している人だけが使える特典です)

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つまり、株式投資では利益確定して出金したお金からは、すでに税金が差し引きされているということですね。

これは、サラリーマンの人がお給料にかかる税金を勤務先に天引きして払ってもらっているのと同じ仕組みです。

 

①利益分は「源泉分離課税」となる

【初心者必見】株式投資で税金を取られすぎないための節税対策

株式投資のこういう仕組みのことを「源泉分離課税(げんせんぶんりかぜい)」といいます。

なんだか難しい言葉ですが、要するに「利益から税金を先に分離して徴収されてしまう」という意味です。

つまり、利益が出た時にはあなたが何のアクションをしなかったとしても、自動的に税金は取られてしまう仕組みになっているというわけですね。

国からすると、あなたが税金の申告漏れをしないように証券会社と協力して早めにあなたの財布からお金を抜き取っているということでもあります。

これが株式投資に関する原則的な税金支払い方法のルールです。

ここからは原則に対しての例外的なケースを解説していきます。

例外的なケースというのは損失が出た場合に使える各種のお得な制度のことです。

株式投資で損失が出た時に使えるお得な制度には、

  • 還付金の受け取り
  • 損失の繰越
  • 複数の証券口座間での損益通算

の3つがあります。

言葉は難しいですが、具体例をみながら理解すると意外と簡単ですので参考にしてみて下さい。

 

2.株式投資の還付金について

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株式投資は「負けた時」ほど確定申告が必要です。

このように書くと「税金は利益が出た時に支払うものなんだから、損失が出たら何もしなくていいんじゃないの?」と思われる方も多いかもしれません。

しかし、株式投資では1回1回の取引では利益が出ていたとしても、間トータルでみると損失が出たというケースがあります。

例えば、1年間で以下のように3回だけ株式の売買をして、勝ったり負けたりしたけど年間で見ると結局負けた…という人の場合を考えてみましょう。

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  • 1回目の取引:100万円の利益
  • 2回目の取引:200万円の利益
  • 3回目の取引:350万円の損失
  • 年間トータルの損益:マイナス50万円

この場合、税金対策を何をしなかった場合には以下のように税金を60万9450円も負担することになってしまうんです(株式投資の利益にかかる税率は所得税等と住民税の合計で20.315%です)

  • 1回目の取引:100万円の利益(税金は20万3150円)
  • 2回目の取引:200万円の利益(税金は40万6300円)
  • 3回目の取引:350万円の損失(損失なので税金は0円)
  • 年間トータルの損益:マイナス50万円
  • 税金の合計額:60万9450円

よく見てください。

「利益が出ていないのに税金がかかっている」というとても変な状態になっていますよね。

ちなみにこの人の場合、税金を考慮してキャッシュの動きだけを考えると以下のようになります。

  1. 取引で100万円のプラス(+100万円)
  2. 税金で20万3150円のマイナス(+79万6850円)
  3. 取引で200万円のプラス(+279万6850円)
  4. 税金で40万6300円のマイナス(+239万550円)
  5. 取引で350万円のマイナス(▲110万9450円

結果としてこの人の現金は取引前から見ると110万9450円(損失50万円+税金60万9450円)減っているということになります。

 

①確定申告は納め過ぎた税金が還付金となる

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上の例では確定申告を行うことで税金を還付してもらえます。

年間トータルで損失が出ている人の場合、税金は1円も発生しませんので、利益が出るたびに源泉徴収されていたお金を返してもらえるというわけですね。

確定申告を行った場合のキャッシュの動きを追いかけてみると以下のようになります。

  • 取引で100万円のプラス(+100万円)
  • 税金で20万3150円のマイナス(+79万6850円)
  • 取引で200万円のプラス(+279万6850円)
  • 税金で40万6300円のマイナス(+239万550円)
  • 取引で350万円のマイナス(▲110万9450円)
  • 税金還付で60万9450円のプラス(▲50万円)

結局損はしていますが、取られ過ぎの税金60万9450円は還付されてこの人の手元に帰ってくることになります。

 

3.株式損失の確定申告について

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上記の還付金に加えて、株式投資では今年は損失になってもその損失額を翌年以降3年間は利益から差し引きできるというお得な仕組みがあります。

これを「損失の繰越」といいます。

「今年は損失が出てしまった…」という人ほど税金対策をしっかりしておく必要があるということになります。

ここでも具体的な例をあげながら考えてみましょう。

上の取引が1年目の取引として、4年間にわたって以下のような取引をしたとします。

株式投資を始めたばかりの1年目は上手くいかなかったけれど、2年目以降は順調に推移したという感じですね。

  • 1年目の損益:マイナス50万円(最初の例の年間トータル)
  • 2年目の損益:プラス20万円
  • 3年目の損益:プラス10万円
  • 4年目の損益:プラス10万円

もし、1年目に確定申告をせずに節税対策をしなかった場合には税金の負担は以下のようになります。

  • 1年目の損益:マイナス50万円(税金60万9450円
  • 2年目の損益:プラス20万円(税金4万630円
  • 3年目の損益:プラス10万円(税金2万315円
  • 4年目の損益:プラス10万円(税金2万315円

4年間で損益はマイナス10万円(1年目損失50万円+2年目利益20万円+3年目利益10万円+4年目利益10万円=マイナス10万円)ですが、4年間で支払う税金はトータルで65万80円にもなります。

まさしく大損の状態になってしまっていますね。

 

①確定申告で損失の繰り越しが可能

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上の例で、1年目に確定申告をしっかり行っていた場合、翌年以降3年間にわたって1年目の損失を繰り越す(持ち越す)ことができます。

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この場合の損益は以下のようになります。

()内は4年間のトータルで見た場合の損益です。

  • 1年目の損益:マイナス50万円(この損失を3年間繰り越せる)
  • 2年目の損益:プラス20万円(▲30万円)
  • 3年目の損益:プラス10万円(▲20万円)
  • 4年目の損益:プラス10万円(▲10万円)

税金の負担は以下のようになります。

  • 1年目の損益:マイナス50万円(税金0円
  • 2年目の損益:プラス20万円(税金0円
  • 3年目の損益:プラス10万円(税金0円
  • 4年目の損益:プラス10万円(税金0円

4年間トータルで見ると損失が10万円出ていますので、税金の負担も0円になっているというわけです。

最初の例で1年目の確定申告をしなかった場合と比較すると、4年間で税金の負担額が65万80円も差が出ることになりますね。

 

4.株式投資の証券口座が複数ある場合について

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株式投資をしている方の中には、複数の証券会社に資金を分散して取引をしているという方も多いでしょう。

この場合、複数の証券会社間で損益を通算(合算)するのを忘れないように注意しましょう。

これは口座全体で見ると損失になっているという場合でも、利益が出ている口座では税金が徴収されていることになってしまうためです。

ここでも具体例で考えたほうがわかりやすいです。

例えば以下のように2社の証券会社に資金を分けて取引して、年間の損益が以下のようになっていたとしましょう。

  • 証券会社Aの口座:利益100万円
  • 証券会社Bの口座:損失150万円
  • トータルの損益:損失50万円

この場合、確定申告を行わなかったとすると税金の負担は以下のようになります。

  • 証券会社Aの口座:利益100万円(税金20万3150円)
  • 証券会社Bの口座:損失150万円(税金0円)
  • トータルの損益:損失50万円(税金20万3150円

ここでもトータルでは損失が出ているのに、税金が引かれてしまっているという変な状態になっています(税金は利益が出ない限り1円もかからないのが原則です)

 

①確定申告を行い税金負担を減らす

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続いて、この人が確定申告を行ったとすると以下のようになります。

  • 証券会社Aの口座:利益100万円(税金20万3150円)
  • 証券会社Bの口座:損失150万円(税金0円)
  • トータルの損益:損失50万円(税金20万3150円)
  • 確定申告による税金還付20万3150円

損失が50万円出ていますが、証券会社Aの口座で惹かれていた税金は還付されて実質税金負担は0円ということになりますね。

「利益が出ない限り税金がかかることはない」のが原則なので当たり前といえば当たり前ですが、株式投資の場合は確定申告をしないとこの「当たり前」を実現することができない現実が非常にやっかいなところです。

 

まとめ

【初心者必見】株式投資で税金を取られすぎないための節税対策

今回は株式投資に関する税金の基本的な仕組みについて解説させていただきました。

株式投資の場合、損失が出た時ほど確定申告をしなくてはさらに損をしてしまう仕組みになっていますので注意しましょう。

せっかくお金を増やすために株式投資を始めたのに、損失が出た上にさらに税金まで無駄にとられる…ではなんのために株式投資を始めたのかわかりませんよね。

税金を無駄に払うことで資金がマイナスになるというような事態は避けたいものです。

合法的に利用できる節税対策はきっちりと使って、少しでも投資にまわせるお金を確保するようにしましょう!


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