国民年金

国民年金は満額でいくらもらえる?国民年金と厚生年金の比較

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国民年金は満額でいくらもらえる?国民年金と厚生年金の比較

国民年金の保険料を20歳〜60歳の間の40年間払い続けると、65歳以降の年齢になったときに一定額のお金を年金として受け取ることができます。

ただ、40年間という期間はとても長いですよね。

国民年金の保険料は現在毎月1万6000円ほどですが、人生にはいろんなことがありますから、その間に保険料が払えない月もあるかもしれません。

そのような場合には、毎月全額を払い続けてきた人と不公平がないように「老後に満額もらえる人」と「満額もらえない人」の区別が生まれることになります。

長い間にわたって保険料を払い続ける以上、できれば満額を受け取りたいものですよね。

ここでは老後に国民年金を満額受け取るにはどうしたら良いのかについて解説させていただきます。

保険料を払えなかった期間があったという場合に、追納によって満額もらえるようにする方法についても解説していますので「払っていなかった期間があったかも?」と気になっている方は参考にしてみてくださいね。

 

国民年金を満額でいくらもらえる?

国民年金は満額でいくらもらえる?国民年金と厚生年金の比較

毎月支払う必要のある国民年金保険料の負担は決して安くはありませんよね。

加えて「自分の老後には年金財政は破綻してしまって、年金は受け取れないかも」という不安を感じている人も多いでしょうから、いま保険料を無理に払う意味ってあるの?と感じてしまうのは無理のないことです。

ただ、結論から言うと国民年金や厚生年金などの公的年金は老後の生活費をまかなう基本となりますから、現役時代に保険料をしっかりと積み立てておくことは大切といえます

ここでは老後に受け取ることができる年金がどのぐらいなのか?を具体的に確認しておきましょう。

①国民年金の満額受給額は月額6万5008円

国民年金は満額でいくらもらえる?国民年金と厚生年金の比較

厚生労働省が発表している国民年金受取額は、満額の場合で平成28年度は月額6万5008円です。

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満額というのは要するに「現役時代に負担するべき保険料をきちんとすべて支払っていた場合」のことで、簡単にいうともらえる上限額のことですね。

少し古いデータになりますが、生命保険文化センターが平成22年に発表したデータによると、老後の生活費として最低限必要な金額は月額22万3000円です。

老後には持ち家のローンが終了している場合などには生活のために必要なお金も少なくなりますが、若い時期と比べて医療費や介護費用が多くなるため、上の最低限の金額に加えてプラス10万円ぐらいは見ておく必要があります。

そう考えると老後に普通に生活していくために必要なお金は30万円程度ということになります。

これをみると国民年金を満額受け取るだけではまったく準備が足りないことがわかります。

足りない分については国民年金以外の方法(生命保険会社の個人年金など)で準備をしておく必要があります。

しかし、ただでさえ足りない状態なのに国民年金さえ払っていない状態というのはかなりリスクが高くなることはご理解いただけると思います。

②国民年金と厚生年金の比較

国民年金は満額でいくらもらえる?国民年金と厚生年金の比較

国民年金は個人事業主やフリーターの人が加入する年金制度です。

一方で、サラリーマンや公務員の人は厚生年金という「雇われている人専用」の年金制度に加入しています。

厚生年金はよく「2階建ての年金」といわれるように、フリーターや個人事業主の人が加入する国民年金に上乗せで加入するものです。

上乗せということは、簡単にいうと「現役世代の時に支払う保険料の負担は大きいけれど、老後にもらえる金額も大きい」ということですね。

国民年金と厚生年金の支給額

国民年金は満額でいくらもらえる?国民年金と厚生年金の比較

厚生年金には「満額」という概念がないため、単純に国民年金と厚生年金でどっちがお得か?ということを判断することはできませんが、現在年金を受け取っている人の平均額としてはデータがあります。

厚生労働省が発表しているデータによると、国民年金の満額支給が月額6万5008円なのに対して、厚生年金の平均月額支給額は22万1504円です。

国民年金と厚生年金の保険料

国民年金は満額でいくらもらえる?国民年金と厚生年金の比較

受け取れる金額にかなりの差があるように感じますが、厚生年金は現役世代の時に支払う保険料も大きいです。

国民年金の保険料は平成29年4月〜平成30年3月までは月額1万6490円ですが、厚生年金の保険料は「標準報酬月額×保険料率」で計算されます。

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標準報酬月額というのは、例えば「毎月お給料を28万5000円受け取っている人であれば端数をはぶいて28万円」というように計算をしやすいようにするためのルールのことですね。

厚生年金保険料の料率は平成28年10月〜平成29年8月までは15.782%で、このうち半分をつとめている企業が負担し、もう半分を従業員である本人が負担します。

そのため、上の場合であれば厚生年金に加入している本人が負担する保険料は28万円×15.782%÷2=2万2094円となります。

厚生年金保険料は給料が多くなるほど高くなる

国民年金は満額でいくらもらえる?国民年金と厚生年金の比較

上のお給料額28万円の人であれば国民年金だけに加入している人(自営業の人など)と保険料負担もそれほど変わらないように思われた方も多いかもしれません。

しかし、厚生年金保険料は給料の金額が大きくなるほど高くなるという仕組みになっています。

例えば、給料の金額が62万円の人であれば毎月の厚生年金保険料は4万8924円となります。

国民年金に加入している人と比べると3倍以上の金額になりますから、老後に多く受け取れる分、現役の時の負担もやや大きくなるということができます。

③個人事業主は厚生年金に加入できる?

国民年金は満額でいくらもらえる?国民年金と厚生年金の比較

厚生年金は企業や官公庁に勤めている人だけが加入できる年金制度ですので、個人事業主の人は加入することができません。

ただ、個人事業主の人は自分の事業を法人化して、自分はその法人の役員として雇われる形にすれば厚生年金に加入することができるようになります。

現在、自分で事業をされている自営業の人は、事業を法人化して厚生年金に加入することも検討して見ると良いでしょう(法人化の費用は株式会社の場合25万円ぐらいです)

④足りない分を補うには?

国民年金は満額でいくらもらえる?国民年金と厚生年金の比較

また、国民年金を満額もらうだけでは老後の資金として十分でないことも知っておかなくてはなりません。

国民年金の満額支給額は月額6万5008円(年額78万100円)で、今後も年金財政の状況などを見ながら減額されてしまう可能性もあります。

老後は生活費が現役のときより少なくなるとは言ってもこの金額ではさすがに足りませんよね。

現在、個人事業主として活動されている方は、上で解説させていただいた法人化によって厚生年金に加入し直すことのほか、生命保険会社の個人年金などで準備をしておくことが必要です。

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生命保険会社の窓口などで企業経営者向けの個人年金を紹介してもらうことができますので、検討して見ると良いでしょう。

 

国民年金を満額もらうにはどうしたらいい?

国民年金は満額でいくらもらえる?国民年金と厚生年金の比較

国民年金を満額もらうためには、保険料を40年間分支払う必要があります。

実際に受け取れる年金の計算式としては以下の通りです。

年金満額×加入期間に支払った保険料の月数÷480ヶ月(40年間)

年金の加入期間は20歳〜60歳ですから40年間です。

きちんと40年間支払い続けた人の場合、上の計算式は以下のようになるので、満額が受け取れるというわけですね。

年金満額×480ヶ月÷480ヶ月=年金満額

なお、学校を卒業した後にサラリーマンになった人は厚生年金に加入することになりますので、国民年金の保険料は自動的に支払っている形になります(保険料は毎月のお給料から天引きされるのが普通です)

①保険料を払わずに貯蓄するのとどっちがいい?

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老後にもらえる金額が満額でも月6万円程度なら、保険料なんて払わずに貯金した方が良いかも…と考える方も多いかもしれません。

貯蓄と年金受け取りのどっちがお得か?は何歳まで生きるかによって違うので一概には言えませんが、以下のような条件を仮定して比較してみましょう。

  • 保険料は月額1万6490円で一定とする
  • 保険料を20歳〜60歳まで払ったものとする
  • 年金支給額は月額6万5008円で一定とする
  • 年金は65歳から受け取ったとする
  • 80歳まで生きたとする(15年間)

この前提だと、

支払う保険料の合計額は1万6490円×12ヶ月×40年間=791万5200円

受け取る年金額は6万5008円×12ヶ月×15年間=1170万1440円

ということになります。

単純に考えると791万5200円を払って1170万1440円を受け取ることになりますから、378万6240円だけ多く受け取ることができるということです。

単純に計算すると払ったお金がだいたい47%上乗せで返ってくる(378万6240円÷791万5200円)ことになりますから、非常にお得な買い物といえるでしょう。

②保険料は払わない方がお得?

国民年金は満額でいくらもらえる?国民年金と厚生年金の比較

国民年金を満額受け取るためには、40年間にわたって保険料を支払い続ける必要があります。

国民年金の加入期間は20歳〜60歳で、大学まで通った人の場合は学生であった期間とかぶるのが普通です。

学生の間は多くの人は収入が少ないでしょうから、その期間中は国民年金は保険料を支払っていなかったという人も少なくありません。

そうなると未納となっている期間に応じてもらえる国民年金の金額は満額よりもすくなくなります。

例えば、大学4年間ずっと国民年金保険料を支払っていなかったとすると、12ヶ月×4年間=48ヶ月間だけ未納の期間があることになります。

この場合、老後に受け取れる年金の金額は以下のように計算できます(受取額月額は現在の金額とします)

満額78万100円×(480ヶ月−48ヶ月)÷480ヶ月=70万2090円

満額受け取れる人と比べると年間で8万円ほど受け取る金額が少なくなることになりますね。

もし65歳から年金を受け取り初めて80歳まで生きたとすると、15年間×8万円=120万円ほど受け取る金額が少なくなります。

支払っていない保険料4年分は月額1万6490円×12ヶ月×4年間=79万1520円ですので、120万円−79万1520円=だいたい41万円ほど損をする計算になります。

③国民年金の学生納付特例

国民年金は満額でいくらもらえる?国民年金と厚生年金の比較

上のように、学生である期間は収入が少ないために国民年金の保険料を支払えない…という悩みをお持ちの方も多いかもしれません。

その場合、未納のまま放置していると保険料の督促などをされてしまいますし、最悪の場合は強制執行などの措置を受ける可能性もゼロではありません。

学生の方で保険料を支払えないという場合には、学生納付特例を利用しましょう。

学生納付特例というのは学生である期間中は国民年金の保険料支払いを待ってもらえるルールのことです。

もちろん、保険料支払いを待ってもらえるだけですので、学校を卒業した後に待ってもらっていた期間中の保険料を追納しないと、老後にもらえる年金額はその分だけ少なくなってしまいますので注意が必要です(満額の年金をもらうためには、下で述べる追納の手続きを通して保険料を卒業後に納める必要があります)

学生納付特例を利用するためには本人の所得金額が一定額である必要があるほか、あなたの住所地の市役所で手続きを行う必要があります。

詳しくは市役所の国民年金窓口に問い合わせてみてくださいね。

④払っていなかった分は追納できる

国民年金は満額でいくらもらえる?国民年金と厚生年金の比較

上のように、国民年金を満額受け取るためには40年間にわたって保険料を支払い続ける必要があります。

上の学生の人の例のように、もし支払っていなかった期間がある場合には後から納めなおす(追納といいます)ことも可能です。

国民年保険料jの追納は本来支払うべき期日から10年間までさかのぼって支払うことができますから、老後に受け取る年金を満額にしたいという方は追納も検討してみると良いでしょう。

なお、保険料の追納をするためには、あなたの住所地を管轄している年金事務所で納付書をもらってくる必要があります。

 

まとめ

国民年金は満額でいくらもらえる?国民年金と厚生年金の比較

以上、老後に国民年金を満額もらうための要件について解説させていただきました。

「将来的に国民年金の制度は破綻するだろうから、国民年金保険料を毎月払うなんてムダ」ということがいわれることもありますが、あまり根拠のある話ではありません。

老後に生活していくための収入というとても大切な問題について、根拠のない意見を参考にするのはあまり賢いやり方ではありませんよね。

現在支払っている国民年金保険料は老後の生活費としてかえってくるものです。

国民年金保険料については目先の問題だけを考えるのではなく、長期的な目線で支払うべき金額を考えておくことがたいせつですので、「今までに支払っていなかった期間がある…」という方も本文で解説させていただいた追納の方法を参考にしてみてくださいね。


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