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国民年金の扶養の仕組みって?収入条件に注意!

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国民年金の扶養の仕組みって?収入条件に注意!

サラリーマンの夫と共働きでパートをやっているけど、自分の収入が多くなると国民年金の扶養から外れてしまうらしい。

国民年金の保険料を支払う必要がない扶養家族でいるためには条件があるらしいけど、よくわからない…。

年金制度の仕組みについて知っておかないと、ある日突然社会保険保険料の支払い義務が課せられる…ということもありますので注意が必要です。

現在は扶養家族として国民年金保険料の支払いを免除されているという人も扶養家族であるための条件についてはしっかりと理解しておきましょう。

 

国民年金の扶養の仕組み

国民年金の扶養の仕組みって?収入条件に注意!

厚生年金に加入している人の配偶者で、自分の収入がない人は国民年金の保険料を支払う義務が免除されます。

ややむずかしい言い方をすると「国民年金の第3号被保険者として扱われる」ということをいいますが、単に「夫の扶養に入る」というような言い方をすることもあります(すべて同じ意味です)

扶養から外れてしまわないように注意

国民年金の扶養の仕組みって?収入条件に注意!

ただし、夫の扶養に入っている人であっても、パートやアルバイトなどを始めるときには注意が必要です。

自分自身の収入が増えてくると、扶養に入る(国民年金の第3号被保険者として扱ってもらう)ための条件を満たさなくなってしまうケースがあるためです。

以下では国民年金の保険料を免除してもらうための条件について確認しておきましょう。

扶養家族になるための条件

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扶養家族になるための条件としては、次の2つがあります。

  • ①扶養される人の収入が一定額以下であること
  • ②生計を一つにする家族であること

以下、順番に解説させていただきます。

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①扶養に入るための年収

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扶養家族として扱ってもらう(国民年金保険料の支払いを免除してもらう)ためには、扶養される人の年収が130万円未満で、扶養する人の年収の半分以下でなくてはなりません。

  • 本人の年収が130万円未満であること
  • 扶養する人の年収の半分以下であること

例えば、妻の収入が120万円で夫の収入が300万円という場合には妻は扶養に入ることができます。

一方で、妻の収入が120万円で夫の収入が200万円という場合には妻は扶養に入ることができなくなってしまいます(妻の収入が夫の収入の半分以上であるため)

なお、一定の障害を持っている人や60歳以上の人の場合は、年収条件の「130万円」は「180万円」になります。

②生計を一にする家族であること

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扶養家族となるための2つめの条件は「生計を一つにする家族であること」です。

言葉がややむずかしいのですが、簡単にいうと「1つの財布で生活している」ということですね。

同居の要件は続柄によって変わる

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同居している必要があるか?については保険料を払っている人との続柄によって変わります。

  • 同居していなくてOK:配偶者、子供、親や祖父母
  • 同居していないとNG:兄弟姉妹、叔父叔母

まず、配偶者や子供、親や祖父母などの場合は同居しているかしていないかは問題となりません。

同居していなかったとしても、仕送りを送るなどして金銭的な援助関係にあれば被扶養者として認めてもらうことができます。

一方で、兄弟や叔父叔母などの場合には同居していなくては生計が一つとはみなしてもらえない可能性があります。

国民年金の扶養が外れてしまうのはどんなとき?

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現在、家族の扶養に入っていて国民年金の保険料支払いを免除してもらっている人は、以下のようなタイミングで扶養から外れてしまわないように注意しましょう。

パートでたくさん残業をしたとき

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配偶者や家族の扶養に入りながらもパートなどの形で自分自身の収入を得ている人は、普段から受け取る給料の金額には注意しておく必要があります。

単純計算で130万円÷12ヶ月=10万8333円以上の月収があると国民年金の扶養からは外れてしまうことになります。

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臨時収入に注意!

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また、普段の月給はこの金額を超えていなかったとしても、残業をたくさんしたときや臨時の賞与を受け取ったような時には予想外に収入が増えることもあります。

時間給で仕事をしている人は勤務先と相談するなどして扶養から外れてしまわないように注意しましょう。

仕事を退職して失業保険を受け取る時

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結婚のタイミングで仕事を辞めるという人も多いと思います。

結婚後に専業主婦になる場合には、国民年金についてはサラリーマンである夫の扶養に入るというケースも多いでしょう。

これまで雇用保険に加入していた人が仕事を辞めた場合、退職後の一定期間は失業保険という形で国からお金を受け取ることができます。

失業保険受け取りで扶養から外れる?

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しかし、この失業保険の基本手当日額が3612円を超えてしまうような場合には国民年金の収入条件を満たさず扶養に入ることができなくなりますので注意が必要です(130万円÷360日=3611円:失業保険の日額は1ヶ月30日として計算します)

収入金額はほんとうに国にばれるの?

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現在、家族の扶養に入りながらアルバイトやパートとして自分の収入もあるという人の中には、「自分の収入なんて本当に国が把握しているの?」と感じている方もおられるかもしれませんね。

しかし、結論から言うと国はあなたの収入については1円単位で把握していると考えておくべきです。

なぜかというと、通常はあなたの勤務先の会社が「年末調整」というかたちであなたに対して支払っているお給料の金額を1円単位で国に報告しているからです。

勤務先が国にあなたの給与を報告する理由

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勤務先の会社としては、この報告を怠ると国から追徴課税などの形でペナルティを受けてしまうことがありますから、必ず報告をしようとするのです。

通常は従業員に対して渡したお金は経費としてすべて国に報告していますから、あなたのお給料の金額は常に国に把握されているものと考えておきましょう。

 

国民年金の扶養からの切り替え

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これまで家族の扶養に入っていた人が、会社に勤めるようになった時などには厚生年金に加入することになります。

  • 国民年金:個人事業主や専業主婦が加入
  • 厚生年金:企業に雇われている人が加入

厚生年金というのは企業に雇われている人が加入する年金制度で、厚生年金の保険料を支払っていれば国民年金の保険料は支払わなくてもOKということになります(保険料はお給料から天引きされて会社が納付します)

厚生年金への切り替え手続き

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厚生年金に加入する時には国民年金から厚生年金への切り替え手続きが必要になりますが、基本的には勤務先の担当者(人事部など)が手続きをやってくれます。

ただし、年金手帳を持ってくるように言われる(基礎年金番号を確認するためです)ので、準備をしておくようにしましょう(紛失している場合は再交付の手続きが必要です)

家族に健康保険の被保険者証を渡す

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これまで扶養に入れてくれていた家族は、その人の勤務先に対して「自分はこの人を扶養しています」という報告していますので、あなたが扶養から外れることになるとそのための手続きが必要になります。

厚生年金の手続きと健康保険の手続きは一括で行うのですが、その際の必要書類として健康保険の被保険者証が必要になります。

夫の扶養から外れる時に必要な手続き

  • ①夫の勤務先に健康保険被保険者証を返却
  • ②年金手帳を新しい勤務先に渡す

家族の人は勤務先から持ってくるように言われているはずですので、すみやかに渡してあげるようにしましょう。

 

扶養に入ると前納した保険料は返金される?

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家族の扶養に入ると、国民年金の保険料を支払う必要がなくなります。

すでに国民年金の保険料を1年分前払いしていたようなケースでは、扶養に入った後の分については返金してもらうことが可能です。

保険料前納で問題になるケース

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例えば、これまでフリーターだった女性が平成29年4月に自分の国民年金保険料1年分(平成29年4月〜平成30年3月までの12ヶ月分)をまとめて支払ったとします。

その後、平成29年10月に入籍して夫の扶養に入ったという場合、平成29年10月〜平成30年3月までの6ヶ月分については「納付義務がないのに保険料を支払っている状態」になってしまいますよね。

二重払いにはならないようになっている

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この場合、平成29年10月に入籍した時点で夫の勤務先に対して扶養家族ができた旨を届け出ておけば、会社は厚生年金と健康保険の異動手続きをしてくれるはずです(勤務先にきちんと報告しないと手続きはしてくれないので注意してください。あなたの年金手帳等も必要になります)

還付請求書を提出しよう

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そうするとだいたい2ヶ月ぐらいしてから年金事務所から国民年金については「還付請求書」が送られてくると思いますので、該当する期間や基礎年金番号を記入して返送しましょう(もし還付請求書が来ない場合は年金事務所に状況を確認しましょう)

還付請求書を提出してからだいたい1ヶ月程度で指定した口座に払いすぎていた保険料は返金になることが多いです。

 

国民年金を払わないとどうなる?

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専業主婦の方などの場合、サラリーマンである夫の扶養に入ることで国民年金保険料の支払いは必要なくなります。

しかし、夫が個人事業主である場合は扶養に入ることができず、国民年金の保険料は自分で払わなくてはなりません。

もし支払い義務がある国民年金保険料を支払っていないと、老後にもらえる年金の金額が少なくなってしまいます。

老後にもらえる金額はどう計算する?

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老後にもらうことになる年金の金額は以下の計算式で計算します。

受給満額の金額×支払い済みの月数÷480ヶ月

受給満額の金額は毎年物価変動などを考慮して政府が決めています(平成29年度は77万9300円

なんで480ヶ月?

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480ヶ月というのは年数に直すと40年間のことですが、これは国民年金保険料の支払い期間である20歳〜40歳の期間のことです。

もし1ヶ月も未納になることなくきちんと支払っていた場合は計算式の「支払い済みの月数」は480ヶ月ということになりますから、受給満額の金額を受け取ることができます。

未納期間がある場合の計算

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逆に、例えば大学に行っていた4年間(48ヶ月間)ずっと未納になっていたという場合では「支払い済みの月数」は480ヶ月−48ヶ月=432ヶ月間ということになります。

そうすると老後に受け取れる年金の金額は77万9300円×432ヶ月÷480ヶ月=70万1370円ということになります。

未納が多くなるほどもらえる年金は少なくなる

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計算式を見るとわかるように、支払い済みの月数が少なくなればなるほど老後に受給できる年金は少なくなることになります。

国民年金の場合、満額でも77万9300円しかなく、毎月の金額に直すと6万5000円程度しかありません(老後の資金としては心もとないです)

保険料の未納があるとただでさえ少ない国民年金受給額がさらに少なくなってしまいますので、保険料の支払いはきちんとしておきましょう(未納になっている分を過去5年間にさかのぼって支払うことも可能です)

 

家族を国民年金の扶養に入れさせている場合

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サラリーマンとして勤めている人は、収入の少ない妻や20歳以上の子供を扶養に入れているという場合には、その家族は国民年金の保険料を支払う必要がありません(家族は国民年金の第3号被保険者となります)

個人事業主は家族を扶養に入れることができない

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一方で、個人事業主として働いている人の場合は家族を扶養に入れるということができないので、たとえ家族に収入がなかったとしても家族自身に保険料の支払い義務があることになります。

個人事業主の方の場合、家族の保険料を自分が代わりに支払うということも多いと思いますが、家族の保険料を支払ったときにはその支払い額を自分の社会保険料控除に含めるのを忘れないようにしましょう。

社会保険料控除の仕組み

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税金の計算上は法律上の家族の社会保険料を支払ったときにはその支払額全額を社会保険料控除として扱うことができるためです。

社会保険料控除は支払額全額を控除に入れることのできる節税対策に有効な方法ですので、計算漏れのないように注意してくださいね。

 

まとめ

国民年金の扶養の仕組みって?収入条件に注意!

今回は、配偶者や家族の扶養に入って国民年金の保険料支払いを免除してもらうための条件について解説させていただきました。

現在、夫や親族の扶養に入れてもらっているという人は、年間の収入が130万円を超えると扶養から外れて保険料支払いの義務が出てしまいますので、パートやアルバイトをするときには注意しておきましょう。


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