国民年金

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

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国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

結婚して退職することになったので、国民年金は夫の扶養に入る予定。切り替えのために何か手続きをしておかないといけないのかな…。

特に、国民年金と厚生年金の切り替え手続きについては退職や就職の忙しい時期に行うものであるために手続きについてもよく分からない…という人が多いかもしれません。

ここでは就職や退職をしたときに必要になる国民年金や厚生年金の切り替え手続きについて基本的な知識を理解しておきましょう。

 

国民年金と厚生年金の切り替え

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

国民年金は個人事業主や専業主婦の人が加入する年金制度で、厚生年金はサラリーマンの人が加入する年金制度です。

そのため、サラリーマンをやめて個人事業主や専業主婦になる場合や、逆に個人事業主や専業主婦からサラリーマンになった場合には、年金制度の切り替えが必要になります。

手続きには「厚生年金→国民年金」の切り替えと「国民年金→厚生年金」の切り替えの2パターンがあると言うことになりますね。

  • ①厚生年金→国民年金の切り替え
  • ②国民年金→厚生年金の切り替え

以下、これら2つの切り替え手続きについて順番に確認していきましょう。

①厚生年金→国民年金の切り替え

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

これまでサラリーマンとして厚生年金に加入していた人が、会社を退職した後に別の会社に所属しない場合、以降は国民年金の保険料を支払っていくことになります。

  • サラリーマンの人:厚生年金に加入
  • 自営業、無職の人:国民年金に加入

国民年金への切り替え手続きはあなたが居住している地域の市役所で行います。

印鑑と年金手帳(基礎年金番号通知書でもOK)を持参し、市役所に備え付けてある「国民年金被保険者資格取得届(申出)書」という書類に記入して窓口に提出しましょう。

その場で国民年金加入の手続きが完了し、保険料支払いのための納付書等がもらえますので、支払いをしていくようにしましょう(銀行引き落としにもできます)

厚生年金から脱退するための手続きは?

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

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なお、厚生年金からは脱退することになりますのでそのための手続きも必要になりますが、この手続きは基本的に勤務先の企業がやってくれます。

  • 厚生年金→脱退の手続きが必要
  • 国民年金→加入の手続きが必要

ただし、脱退の手続きは健康保険と厚生年金の両方を一括で行いますから、健康保険の被保険者証を会社に返還するのを忘れないようにしましょう(あなたが扶養している家族がいる場合にはその人の被保険者証も返さなくてはなりません)

厚生年金については年金手帳は勤務先で預かってもらっている場合もありますし、自分で保管している場合もあります。

いずれにしても会社としては脱退の手続きのためにあなたの基礎年金番号を知る必要がありますので、提出を求められたら応じるようにしましょう。

  • 健康保険の脱退手続き:自分と家族の被保険者証を提出
  • 厚生年金の脱退手続き:自分の年金手帳を提出

②国民年金→厚生年金の手続き

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

これまで個人事業主やフリーターとして働いていた人が企業の正社員になったような場合には、厚生年金に加入することになります。

厚生年金に加入するための手続きは基本的に勤務先の会社でやってくれますが、基礎年金番号を勤務先の担当者に知らせてあげる必要があります。

厚生年金への加入手続きでは年金手帳の提出が必要

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

勤務先では「被保険者資格取得届」と言う書類の提出を行いますが、その際あなたの基礎年金番号を確認する必要があります。

基礎年金番号は年金手帳に記入されているため、通常は年金手帳を持ってくるように言われます(そのまま勤務先が年金手帳を預かることもあります。将来的に退職したような時にも基礎年金番号を確認する必要があるためです)

年金手帳をなくしてしまったら?

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

年金手帳をもし紛失してしまっている場合には、年金事務所で再交付をしてもらわなくてはなりません。

年金手帳再交付申請書という書類をもよりの年金事務所に提出するようにしましょう(必要書類は特にありません)

基礎年金番号がわからない時は?

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

年金手帳再交付申請書には基礎年金番号を記入しないといけないのですが、紛失している場合は通常基礎年金番号もわかりませんよね。

その場合は過去に納付した国民年金保険料の納付書などがあれば記載されていますが、どうしてもわからない場合は本人確認書類や職歴等から窓口で確認してもらう他ありません。

再交付の手続きは電子申請や郵送でもできますが、急ぎの場合は窓口に行くのが一番早いです。

 

厚生年金と国民年金の切り替えが必要なケース

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

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どのような場合に厚生年金と国民年金の切り替え手続きが必要になるのか?についてより具体的に確認しておきましょう。

ざっくりと説明すると、新たに厚生年金に加入する場合、国民年金側では基本的に手続きをする必要がありません。

しかし、新たに国民年金に加入する場合には自分で市役所に行って手続きをする必要がありますから注意してくださいね。

①学生が就職したとき

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

20歳以上の人が学校を卒業して企業に就職するという場合、これまで加入していた国民年金は抜けて新たに厚生年金に加入することになります。

加入の手続きは勤務先の企業がやってくれますので、基礎年金番号や家族構成を知らせるようにしましょう(実際には扶養控除申告書という書類に記入するとともに、年金手帳を持ってくるように言われます)

学生納付特例を利用している場合の注意点

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

国民年金側では特に手続きは必要ありませんが、学生納付特例を利用している場合は追納しないと学生の間中の保険料は未納扱いになってしまいますから注意しましょう。

さらに、学生の期間中の保険料を後から追納した場合には、その保険料分を社会保険料控除に入れる場合は確定申告をしなくてはなりません(勤務先が年末調整の時に社会保険料控除に入れてくれるのは厚生年金の保険料だけです)

②結婚して専業主婦になるとき

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

結婚して専業主婦になった妻が夫の扶養に入ると言う場合、切り替えの手続きが必要になります。

といっても夫の勤務先に「結婚して妻を扶養に入れることにしました」ということを申告すれば厚生年金の異動届を勤務先担当者が出してくれますから、基本的に自分でやることはないと思われます。

健康保険の手続きも同時に行うのが普通ですから妻のマイナンバーや年金手帳を準備しておくようにしましょう(基礎年金番号は必ず必要です)

妻の側でも勤務先を退職する時に厚生年金の脱退手続きは勤務先がやってくれます。

③派遣社員の場合の問題点

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

派遣として働いていた人が派遣先の企業で正社員として働くことになったという場合、これまで国民年金に加入していた場合には厚生年金に切り替えることになります。

ただし、派遣会社の中には健康保険や厚生年金への加入制度を厳密に運用しているところも多いので、その際には「派遣会社の厚生年金→正社員として働く企業の厚生年金」への切り替えということになります。

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派遣会社の厚生年金から抜ける時の手続き

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

あなた自身がやることは基本的にはありませんが、書類上は派遣会社の健康保険や厚生年金からは脱退して新しい勤務先の社会保険制度に加入するという扱いになります。

派遣元から発行されていた健康保険の被保険者証については返還するほか、新しい勤務先の担当者から年金手帳を持ってくるように言われると思いますので準備しておきましょう。

④切り替えを忘れていたらどうなる?

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

これまで企業に所属していて厚生年金に加入していたけれど、個人事業主として独立したというような場合には、国民年金への切り替え手続きを自分でしなくてはなりません。

国民年金への切り替え手続きは市役所で行いますが、もし国民年金この切り替えの手続きを忘れていると国民年金の保険料が未納の状態になってしまう可能性があります。

強制的に徴収されることもありうる?

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

数ヶ月分未納になったぐらいでは強制的に徴収されるようなことはまずありませんが、未納のまま過ごしてしまうと老後にもらえる受給額が少なくなってしまいますから注意しましょう。

なお、未納になっていた国民年金の保険料は、平成30年9月までであれば過去5年間をさかのぼって納めることができます。

以前までは10年間までさかのぼることができる制度がありましたが、こちらは平成27年9月30日で終了になっているので注意してください。

厚生年金に切り替えると受給額は増える?

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

国民年金から厚生年金に切り替えるメリットとして、老後に受け取れる受給額が多くなる可能性が高いという点が挙げられます。

国民年金は上限額が一定(平成29年は77万9300円)ですので、たくさん保険料を払っておきたいと考えていたとしても受給額をこれ以上に増やすことはできません(国民年金以外の方法を選択する必要があります)

厚生年金の特徴は?

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

一方で、厚生年金は現役時代に保険料を多く支払えば支払うほど受給額も大きくなりますから、老後の資金を安泰にしたいという人は厚生年金に加入するのが望ましいと言えます。

厚生年金の保険料は「毎月の給与の平均額×保険料率」で計算しますので、お給料が高い人ほどたくさんの保険料を払うことになります。

厚生年金の平均受給額は月額22万円

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

厚生年金の受給額がいくらか?はこのように一概には言えないのですが厚生労働省が発表しているデータによると、厚生年金受給者の受給平均額は月額で22万円程度となっています。

国民年金は満額でも月額6万5000円程度ですので、老後の準備をしっかりとしておきたい場合にはできるだけ厚生年金に加入しておきましょう(個人事業主の人も事業を法人化することで厚生年金に加入できるようになります)

 

切り替えができているかの確認方法

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

過去に個人事業主やフリーターとして働いていた時期と、正社員として働いていた時期がごちゃごちゃになっている…という人の場合、自分がきちんと年金保険料の支払いや切り替え手続きができているのか?と不安に感じている方も少なくないかもしれません。

自分が払った保険料がもし記録に残っていなかったとしたら、保険料なんて払う気にはなりませんよね。

納付記録はねんきんネットで確認できる

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

そのような不安がある場合には「ねんきんネット」で加入や脱退の履歴がどのようになっているのかを確認してみると良いでしょう。

ねんきんネットというのは日本年金機構が運営しているウェブサービスで、自分の年金記録の確認や、将来的に貰える見込みの年金受給額などを確認することができます。

年金の記録をチェックするためにはもっとも確実な方法ですので、将来ちゃんと年金がもらえるのかな…と不安に感じている人は一度ねんきんネットを使ってみると良いでしょう

 

まとめ

国民年金と厚生年金を切り替えるときにはどんな手続きが必要?

以上、就職や退職をしたときに必要になる国民年金と厚生年金の切り替え手続きについて解説させていただきました。

厚生年金への切り替えは基本的に勤務先の企業でやってくれますので、あなた自身がやらないといけないことはあまりありません。

一方で、脱サラして今後は国民年金に加入するという場合には自分で手続きをしておかないと保険料の未納となってしまい、強制徴収を受けたり老後の生活費が足りなくなったり…ということも考えられます。

ご自分が加入する年金制度の特徴を理解した上で、切り替えの手続きはきっちりと行うようにしておいてくださいね。


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