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税金の種類は何種類?初心者にもわかりやすく税金の仕組みを解説!

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税金の種類は何種類?初心者にもわかりやすく税金の仕組みを解説!

収入のあるところに必ず税金あり」といわれるほど、日常生活を送っていて税金を徴収される場面は多いですよね。

あまりにもいろんなところで税金としてお金を持っていかれるので「なんだかだまされているんじゃ?」と思ってしまうという方も少なく無いかもしれません。

「本来負担しなくても良い税金を支払わなくてはならないことになってしまった…」なんてことにならないように、税金の種類について基本的な知識を持っておくことは大切です。

ここではどのようなケースで税金を取られてしまうのかについて初心者の方でもわかりやすく解説させていただきます。

 

税金の種類は「所得税と住民税+アルファ」で考える

税金の種類は何種類?初心者にもわかりやすく税金の仕組みを解説!

税金の種類はたくさんありますが、収入がある限り必ず発生するのが「所得税と住民税」です。

日本の税金ではこの所得税と住民税に加えて、人生でいろんなイベントがあるごとにプラスで税金が発生する仕組みになっています。

なので、税金の種類について考えるときは「所得税と住民税+アルファ」で考えると良いです。

まずは基本となる所得税と住民税の仕組みから解説します。

収入がある限り、所得税と住民税は常にかかる

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所得税と住民税は、収入から経費(収入を得るために必要になった支出)を差し引きした「所得」に対して課税される税金です。

計算式にすると「所得=収入ー経費」ということになります。

所得税と住民税は、いずれも以下の計算式で計算します。

所得税(住民税)=(所得ー控除)×税率

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上の式で、「控除」というのは所得税を負担する人それぞれの事情に応じて、所得から一定額を差し引きしてもらえるルールのことです(控除の金額が大きくなるほど所得の金額は小さくなるので、所得税や住民税も安くなります)

例えば、養わないといけない家族がいる人と、独り身の人では社会生活を送っていく上での負担の大きさが違いますよね。

このような場合、家族のいる人は「扶養控除」という形で控除を認めてもらうことができます。

現在、その他にもさまざまな形で認められる控除があります(医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除などがおもな控除です)

なお、所得税の税率は所得の高い人ほど高くなり、2017年現在では5%〜45%となっています。

住民税の税率は所得の多い少ないにかかわらず一律で10%です。

所得税や住民税は誰が、いつ、どうやって計算する?

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サラリーマンの方の中には、「自分は所得税や住民税の計算なんてやったことないけれど、大丈夫なの?」と感じている方も多いかもしれません。

ですが、これは問題ありません。

サラリーマンの方の場合、所得税は勤務先の会社が「年末調整」という手続きで計算を代行して納付してくれているのが普通ですので、自分で特に計算の手続きをしなくても所得税の納付忘れということはないのです(年末調整は毎年1月末までに前年1年間の分の所得税について行われます)

サラリーマンではない個人事業主の方の場合は、確定申告という手続きで所得税の計算をします。

確定申告では、自分で収入(売上)から経費を差し引きして所得を計算し、所得税の計算を行わなくてはなりません。確定申告の期限は毎年2月16日〜3月15日です。

また、住民税に関しては、申告した所得税の金額から市区町村が自動的に計算をしてくれるルールとなっています。

所得税を計算する手続きである年末調整や確定申告書類を行えば、何もしなくても住民税の計算も完了するということですね。

なお、サラリーマンの方の場合には、所得税、住民税ともに月割り額が毎月のお給料から天引きされるという形で会社に預かってもらい、会社は預かった分を脳期限までに納めるという形で納付を行っています。

 

さまざまなイベントごとにかかる税金

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ここまで、収入がある限り、所得税と住民税という基本的な税金がかかるという説明をさせていただきました。

次に、これら2種類の税金に加えて、人生でさまざまなイベントがあるごとに課税される税金について解説させていただきます。

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消費税:買い物をしたときにかかる税金

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「日本の税金」と言われて誰もが真っ先にイメージする税金が消費税ですよね。

消費税は、買い物をするときにかかる税金で、2017年現在は商品価格の8%が課税されます。

例えば八百屋さんで1000円の買い物をすると、1000円×8%=80円を追加で支払って1080円を八百屋さんに渡すことになります。

八百屋さんは商品の価格に加えて80円だけ余分に受け取っていることになりますので、1年に1度まとめて国にこの消費税を納めることになります。

つまり、買い物をする側の私たちは、自分が負担するべき消費税を、商売をやっている人に預けて代わりに納めてもらっているということですね。

※商売をやっている人が消費税を負担しているわけではありません。消費税の負担をしているのはあくまでも私たち消費者です。

消費税は負担をする人(消費者)と、実際に役所に行ってお金を納める人(事業者)がことなります。

このような形で納める税金のことを「間接税」とまとめて呼ぶことがあります。消費税はこの間接税の中で代表的なものです。

なお、以下で紹介する自動車の購入価格や、住宅を購入した時の建物代や、不動産業者への仲介手数料などにも消費税が含まれることになります(ただし、土地購入費用には消費税はかかりません)

車を購入したときにかかる税金

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自動車を購入した時には、「自動車取得税」と、「自動車重量税」という税金がかかります。

この2つは名前が似ていますが、自動車取得税は車の値段に応じて金額が決まり、自動車重量税は車の重さに応じて金額が決まるという違いがあります。

自動車取得税は新車購入価格の3%となっています(軽自動車や営業用の車であれば2%です)

自動車重量税は新車購入時には3年分をまとめて支払います(それ以降は車検の時期がくる2年ごとに支払います)。自動車重量税の金額は車の重さによって決まります。

例えば、1トン以下の普通自動車を新車で購入した場合には、15000円(エコカー減税がない場合は24600円)を支払う必要があります。

住宅を購入したときにかかる税金

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住宅を購入した時には、消費税以外に印紙税登録免許税不動産取得税の3つを負担しなくてはなりません。

①印紙税

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印紙税は契約書を作成する時にかかる税金です。契約書に収入印紙を貼り付けることによって納付したことになります。

印紙税の負担額は契約の金額によって決まります。

例えば、不動産取引の場合で価格が1000万円〜5000万円までの取引であれば印紙税は1万円(不動産以外の取引の場合は2万円)を負担しなくてはなりません。

②登録免許税

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登録免許税は不動産の登記をするときにかかる税金です。

登記というのは「この土地と建物は私が所有しているものですよ」と役所に認めてもらうための手続きです(司法書士さんにお願いして手続きをしてもらうのが一般的です)

登録免許税はどのような種類の登記を行うかによって金額が変わります。

例えば、住宅用家屋の所有権を登記した場合には住宅価格の1000分の1.5(0.15%)を登録免許税として支払います。

③不動産取得税

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不動産取得税は土地や建物を購入した時に支払う税金です。

不動産を購入する手続きが済んだ後、半年ぐらいすると都道府県から納税通知書が自宅に届きますので、同封されている納付書を使って支払います(自分で計算を行う必要はありません)

不動産取得税の金額は「固定資産税評価額×3%(平成30年3月31日まで。それ以降は4%)」で計算されます。

固定資産税評価額というのは市町村が3年に1度決めている税金計算のための不動産の金額のことです(直近では2015年に評価替えの計算が行われました。次回は2018年に行われます)

マイホームを住宅ローンで購入した場合、住宅ローン控除が使える

マイホーム(自分で住む住宅)をフラット35などの住宅ローンを使って購入した場合、「住宅ローン控除」という節税方法を使うことができます。

住宅ローン控除は、年末段階での住宅ローンの金額に1%をかけた金額を、所得税と住民税の金額がら差し引きしてもらえる制度のことです。

例えば、年末の住宅ローン残高が3000万円あるという場合、3000万円×1%=30万円を所得税と住民税から差し引きしてもらうことができます。

この場合、所得税の金額が20万円で住民税の金額が15万円だったとすると、所得税は負担額0円で、住民税は負担額5万円ということになります。

住宅ローン控除を使うためには、サラリーマンの方でも確定申告が1度だけ必要になります。

2017年に住宅ローンを組んでマイホームを購入したという場合には、2018年3月15日までに確定申告を行わなくてはなりません(その年以降は確定申告は必要ありません)

相続税と贈与税:人から財産を受け取った時にかかる税金

税金の種類は何種類?初心者にもわかりやすく税金の仕組みを解説!

その他、イベントがあるごとにかかる税金としては、親族が亡くなった時に財産を相続したらかかる相続税、誰かから一定額以上のお金を贈与(もらうこと)されたときにかかる贈与税などが重要です。

相続税や贈与税の計算は税金の知識がない人が計算するのは非常に困難であるため、税理士などの専門家に依頼して計算を行うのが一般的です。

ただし、相続税、贈与税ともに受け取る財産が一定額以下である場合には税金がかからない「非課税枠」というものがあります。

おおまかにいうと、相続税の非課税枠は相続人3人の場合であれば4800万円、というように、相続人の人数によって決まる仕組みになっています。

つまり、亡くなった親族の方の財産の合計額が4800円を超えない場合には相続税はかからないということですね。

贈与税の非課税枠は財産を受け取る人1人につき年間110万円となっています。

相続税や贈与税を負担する必要がある場合には、自分で相続税や贈与税の金額を計算し、税務署に申告して納付しなくてはなりません。

もし期限がきても申告や納付を行わない場合には延滞税などのペナルティが発生することになりますので、贈与税や相続税を負担する可能性がある場合には早めに専門家に相談するようにしましょう。

 

まとめ

税金の種類は何種類?初心者にもわかりやすく税金の仕組みを解説!

今回は、日常のどのような場面で税金の負担が発生する可能性があるのか?について解説させていただきました。

税金にはたくさんの種類がありますが、本文で紹介させていただいたように「所得税と住民税+アルファ」という基本を押さえておくと理解がしやすいと思います。

収入がある限り所得税と住民税の負担は必ず発生しますが、それ以外の税金は生活をしていく上でのさまざまなイベントが発生するたびに負担する必要がある、ということですね。

税金の負担を少しでも小さくするためには、基本的な知識を持った上で専門家に上手に相談することが大切です。

無料で相談するなら税務署の相談窓口(電話で相談することもできます)、有料で本格的な節税方法を教えてもらうならもよりの税理士さんにアドバイスをもらうことをおすすめします。


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