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【国民年金保険料】払った分だけ税金に影響する?!その仕組みとは?

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【国民年金保険料】払った分だけ税金に影響する?!その仕組みとは?

1年間で支払った国民年金の保険料は、確定申告でその合計金額を申告すると、税金を安くしてもらうことができます。

個人事業主の方は国民年金を毎月負担していると思いますが、毎月の負担は決して安いものではないですよね。

せっかく支払っている国民年金保険料は、もれなく国に申告してその分だけ所得税や住民税を安くしてもらうようにしましょう。

これから確定申告の手続きを行う方は参考にしてみてください。

ここでは、国民年金の保険料の支払額が、所得税や住民税の金額にどのように影響するのかについて解説していきます。

 

1.意外と知らない?!『国民年金保険料』の支払いは家計に直結する

【国民年金保険料】払った分だけ税金に影響する?!その仕組みとは?

サラリーマンではない個人事業主の方は、1年に一度、自分の収入や社会保険料の支払額から所得税の金額を計算して国に報告しなければなりません。これを確定申告と言います。

確定申告は所得税という税金の金額を計算する手続きです。所得税の計算式は以下のようになっています。

(収入ー経費ー控除)×税率=所得税の金額

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収入や経費についてはイメージしやすいと思いますが、控除についてはあまり聞きなれない言葉だと思います。

控除というのは、人それぞれの家族構成や負担している医療費や社会保険料の金額を考慮して、税金を安くしてもらえる仕組みのことです。

上の計算式を見ていただくと、控除の金額が大きくなるほど、所得税の金額は安くなることがわかります。

1年間の支出のうち、この控除に該当するものは残らず申告するようにして、少しでも所得税の負担を小さくしてもらうようにしましょう。

 

①『所得税の税率』は人によって違う

【国民年金保険料】払った分だけ税金に影響する?!その仕組みとは?

所得税の税率は「収入ー経費」の金額で計算した所得の金額(計算式にすると所得=収入ー経費です)が大きくなるほど高くなる仕組みになっています。

平成29年現在、所得税の税率は5%〜45%となっています。例えば、所得金額が330万円〜695万円の方の所得税率は20%です。

 

2.『国民年金保険料』を支払うと、所得税はどのぐらい安くなる?

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国民年金保険料の金額は、毎月16,260円です(平成28年4月から平成29年3月まで)

年間で負担する金額にすると、16,260円×12ヶ月=195,120円ということになります。

国民年金保険料や国民健康保険料などの社会保険料は、支払った全額を控除として認めてもらうことができます。

所得税の計算式は「(収入ー経費ー控除)×所得税率=所得税の金額」ですので、「控除の金額×所得税率」だけ所得税は安くなることになりますね。

例えば、所得税率が20%の人が、年間で195,120円の国民年金保険料を支払ったとすると、195,120円×20%=約39,000円だけ所得税の負担額が小さくなることになります(実際の計算はもう少し複雑です)

 

3.『控除証明書』って何?!確定申告についての知識

【国民年金保険料】払った分だけ税金に影響する?!その仕組みとは?

確定申告を行うときに、国民年金保険料の支払額を「社会保険料控除」として認めてらもらうためには、確定申告書類に「控除証明」という書類を添付しなくてはなりません。

実際に確定申告を行うときには、控除証明の金額をそのまま確定申告書類に記入した上で、その控除証明は「添付書類台紙」という紙(インターネット上でダウンロードしてプリントします)に貼り付けて確定申告書に添付するようにします。

確定申告書類を受け取った税務署は、確定申告書に記入されている国民年金保険料の金額が添付書類である控除証明の金額と一致しているかを確認するというわけですね。

この控除証明は、日本年金機構から11月ごろに自宅に届きますので、確定申告を行う翌年2月まで無くさないように保管しておきましょう。

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もし控除証明をなくしてしまったときには日本年金機構に電話して再発行を依頼すれば、1週間ほどで自宅に届けてくれます。

 

4.『国民年金保険料』の支払額が、住民税にどう影響するのか知っておこう

【国民年金保険料】払った分だけ税金に影響する?!その仕組みとは?

所得税とセットで考えておくべき税金として住民税があります。

住民税は所得税の金額から市区町村が自動的に計算して通知してくれますので、住民税の計算については私達は特にやるべきことはありません。

ただ、自動的に計算されて通知されるとはいっても、住民税の金額はかなり大きいのでどのように計算されているのかは気になるところですよね。

ここでは住民税の計算方法を確認しておきましょう。

住民税の計算でも年間で支払っている国民年金などの社会保険料の金額が影響してきます。

住民税の計算式は以下の3段階で計算します。

  • 住民税の「均等割額」を計算する
  • 住民税の「所得割額」を計算する
  • 均等割額と所得割額を合算する

以下、各項目について順番に説明させていただきます。

 

①住民税の『均等割額』はどの市区町村に住んでいるかにより決まる

【国民年金保険料】払った分だけ税金に影響する?!その仕組みとは?

均等割額というのは、すべての人が同じ金額を負担する部分のことです。

均等割額の金額は、どの市区町村に住んでいるかによって異なります。

例えば、東京都に住んでいる人は都民税1500円と区市町村民税3500円の合計5000円が年間で負担する均等割額となります。

 

②住民税の『所得割額』を計算する

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所得割額は所得の金額によって異なります。

所得税の計算と同様に「(収入ー経費ー控除)×税率」で計算します。

ここで国民年金や国民健康保険料などの社会保険料の支払額が影響してきます。

これらの社会保険料の支払いは上の計算式で「控除」に該当するためです。

控除の金額が大きくなるほど税金の負担は小さくなりますので、支払った国民年金保険料や社会保険料の金額については残らず申告するようにしましょう。

なお、住民税の税率はどんな人でも一律で10%となっています。

 

③『均等割額と所得割額』を合算する

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上で計算した住民税の均等割額と所得割額を合算して、住民税の金額を計算します。

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なお、住民税の金額は上記の流れで計算しますが、実際にはこの計算は私達が申告した所得税の金額に基づいて、市区町村が代わりに行ってくれています。

私達は所得税の計算だけを行って申告すれば、住民税については計算しなくて良いということですね。

住民税の金額は、市区町村が決定して4月〜5月ごろに「決定通知書」という形で金額や納期限を通知してきますので、年間で4回に分けて納付します(一括で納付してしまうこともできます)

 

まとめ

【国民年金保険料】払った分だけ税金に影響する?!その仕組みとは?

以上、国民年金保険料の支払額が、所得税や住民税の金額にどのように影響するのかを解説させていただきました。

まとめると、「年間で支払った国民年金保険料の合計額×税率」の金額だけ、所得税や住民税は安くなることになります。

せっかく負担している国民年金保険料は、確定申告のときに忘れず計算に入れるようにして、少しでも税金の負担を小さくするようにしましょう。


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