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年収が増えても手取りは増えない!本当に手取りを増やせる方法5選

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年収が増えても手取りは増えない!本当に手取りを増やせる方法5選あなたは年収が増えれば豊かになれると思っていませんか?

じつは、年収が増えても手取りは想像していたほどには増えず、気づけば苦しい生活が続くどころから、さらに状況が悪化することがあります。

ここでは、年収が増えても手取りが増えない理由と本当に手取りを増やせる方法をご紹介します。

 

1.年収1000万円になっても生活の苦しさは変わらない

年収が増えても手取りは増えない!本当に手取りを増やせる方法5選日本では収入があがるにつれて支払う税金の額が増える累進課税を導入しているため、ただ働いているだけだと思っている以上に手取りが減ってしまいます。

例えば、年収を増やしたいという人にとってのボーダーの一つに年収1000万円という金額があります。

ですが、実際に年収が1000万円を超えても想像しているほどの裕福さは感じられません。

何故なら、前述のように税金によって大きく手取りが減ってしまうこと、それでいて1000万円という数字のインパクトはあるためについついお金を使ってしまい、手元に残らないということがあるからです。

それでは実際にどの程度税金が引かれるのでしょうか?

最も引かれるのは所得税で、年収1000万円の場合は33%で330万円の税金がかかります。

それに対して年収400万円だと20%なので80万円で済み、この時点で4倍近い差が生まれてしまいます。

日本の所得税は900万円になると10%近くも上がってしまうので、仮に年収900万円だと、手取りは850万円の人の方が高くなるという現象が生じてしまいます。

ここでは年収1000万円でご紹介しましたが、基本的に年収の上げ幅に比べると手取りは上がりにくく、さらに金額によっては手取りが下がってしまうことすらあるのです。

 

①税金計算に欠かせない課税所得とさまざまな控除

年収が増えても手取りは増えない!本当に手取りを増やせる方法5選このままだと対策のしようがないと感じてしまいますが、税金の計算に用いられる収入額は総支給額ではなく総支給額から控除分を引いた課税所得が適用されています。

また、控除には計算前の所得が減額される所得控除以外にも計算後の税金が減額される税金控除があり、それぞれ、期限までに申請を行うことで、手取りを増やせるようになるのです。

手取りを増やすためには、こうした控除をうまく使う方法が効果的です。

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そしてそ、その方法もよく知られている方法から意外と知らない方法まで幅広く用意されています。

次からは、実際に手取りを増やすための方法についてご紹介します。

 

2.手取りを増やすための取り組み5選

年収が増えても手取りは増えない!本当に手取りを増やせる方法5選よほど転職に成功するか、インセンティブで稼がない限り、収入が大きく増えることはありません。

ですが、それでも自由に使える手取りは増やしたいものです。

ここからは、手取りを増やすための具体的な取り組みについてご紹介します。

 

①一般的な控除申請は確実に行う

年収が増えても手取りは増えない!本当に手取りを増やせる方法5選まず初めは、毎年年末になると会社から記入を求められる年末調整で可能となる控除申請です。

生命保険や年金保険等の保険控除や配偶者控除は、多くの人が一度は申請したことがあるのではないでしょうか?

保険控除であれば、所得税が最大4万円、住民税は最大で2万8000円が所得控除されます。

さらに配偶者控除は最大38万円、扶養控除は最大で63万円まで所得控除が受けられますから、忘れることなく申請をするようにしましょう。

また、住宅ローンで家を購入した場合に受けられる住宅借入金等特別控除は、計算後の税額から控除される税額控除となっています。

こちらは最大で400万円もの金額が控除されますから、こちらも忘れないようにしておきましょう。

 

②ふるさと納税の制度を使って所得控除を行う

年収が増えても手取りは増えない!本当に手取りを増やせる方法5選2008年から導入されたふるさと納税も、手取り増やすのにおすすめの手段です。

ふるさと納税とは、自分が納税したい自治体を選んで寄付を行い、その返礼として食品や温泉などのサービス券を受け取れる制度です。

そしてこのふるさと納税は、寄付金額が所得控除に充てられるため、課税所得を減額させられるのです。

つまり、寄付して手に入れた品は、翌年の税金が下がる分で相殺される、ということなのです。

出ていく金額が減るだけというのと、先に全額を支払う必要があるので実感はしにくいですが、しっかりと計算すればそのメリットが理解できるはずです。

また、ふるさと納税による控除額は家族構成や年収によって上限が決まっていること、計算の都合上2000円は支払う必要があるのですが、日常的に使うものを受け取ればそれだけでもメリットが出せますから、ぜひ検討してみましょう。

 

③株の配当金を受け取って配当金控除を申請する

年収が増えても手取りは増えない!本当に手取りを増やせる方法5選あまり知られていない控除項目として、株の配当金控除があります。

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配当控除は確定申告を行うことで所得控除される制度で、年収1000万円以下の場合には配当で得た所得の10%が、年収1千万円を超える場合には5%が、所得控除されます。

ただし、配当控除にはいくつかの注意点があります。

まず、課税所得が695万円を超える人は確定申告をすると損してしまいます。

これは、配当を受け取った時点ですでに20%分の税金が引かれているためで、確定申告をしなければそれで終わるのですが、課税所得695万円以上の人は20%以上の税率になっているため、確定申告をすると損になってしまうためです。

また、株の売買を行って損失が発生している場合は、確定申告を行う時に申告分離課税を選択することで損失分が損益通算となるため、結果的に課税所得を減額させられることがあります。

この時、総合課税にしてしまうと配当控除は受けられますが、損益通算にはならないため、一度計算してどちらが得になるのかを調べる必要があります。

どちらにしても、配当は所得控除の対象となりますから、覚えておきましょう。

 

④副業に取り組む

年収が増えても手取りは増えない!本当に手取りを増やせる方法5選単純に手取りを増やすのであれば、副業に取り組むことも検討しましょう。

控除によって手取りを増やすのは時間がかかりますし、人によっては適用できる項目が少ないという人もいるでしょう。

ですから、確実に手取りを増やすために最も確実なのは副業と言えるのです。

もちろん会社に知られる可能性はゼロではありませんから、リスクはあります。

ですが、ブログ収益やFX取引、クラウドソーシング等を活用した副業で、かつ年間収入が20万円以下であれば、確定申告の必要がありませんから、知られるリスクも無くなるのです。

年間20万以下だと月々は1万円ちょっとですが、それだけでも生活は大きく変わるでしょう。

また、副業に取り組むと今までとは違った視点から仕事に取り組めて新たな発見もあるでしょうから、その意味でも、手取りを増やしたいと考えている人は副業に挑戦するのがおススメです。

 

⑤副業に取り組んだら確定申告すれば節税になる

年収が増えても手取りは増えない!本当に手取りを増やせる方法5選副業を行うことのメリットは収入が増えるだけではありません。

青色確定申告を行うことで節税に使える範囲が広がることも大きなメリットの一つです。

課税所得は給与などの所得から控除分を引いて計算されますが、事業として開業すれば、パソコンや人と会った時の飲食代は必要経費として申請できますし、自宅も自宅兼住居とすれば一部を経費申請できます。

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こうして日ごろ支払っているお金を経費として扱えば、課税所得を減らせるようになります。

ただし、あまりに不自然な経費申請は国税庁から指摘を受けることになり、場合によっては脱税として刑事告訴される可能性があります。

週に5時間から10時間程度の副業では事業として認められる可能性は低いですから、しっかりと働き、収入を得る必要があることを覚えておきましょう。

 

まとめ

サラリーマンとして得られる生涯年収は、大卒でおよそ2億5000万円といわれています。

この金額はサラリーマンでいる限り大きく変動させることは難しいですし、場合によってはこの数字を下回ることもあります。

その中でいかに使えるお金を増やしていくのか、つまり、出ていくお金を減らすのか、それとも入ってくるお金を増やすのか、またはこの金額の中で楽しめる方法を探すのかを探すことになります。

日々はあっというまに過ぎていきますし、取り組みが実際に数字となって出てくるまでには年単位で見る必要があるでしょう。

ですから、早めに対策を検討し、実行していくことが求められますよ。


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