人間関係

訴えたら勝てる上司のパワハラ内容!訴えるために必要な3つの手順

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訴えたら勝てる上司のパワハラ内容!訴えるために必要な3つの手順以前に比べると世の中の注目度が高まり、社会問題になっているのがパワハラです。

各都道府県が設置している労働局への相談件数も年々増え続けており、誰もがパワハラ上司に出会うリスクを抱えています。

ここでは、訴えたら勝てる上司のパワハラ内容と、訴えるために必要な3つの手順についてご紹介します。

 

1.厚生労働省が定義する6種類のパワハラ

訴えたら勝てる上司のパワハラ内容!訴えるために必要な3つの手順パワハラと聞くと暴力行為や罵詈雑言がイメージされますが、それ以外にもパワハラに該当する行為はいくつかあります。

厚生労働省では、パワハラに該当する代表的な行為を大きく6つの項目に大別しています。

まずはその内容を確認しながら、あなたの周りでも同様なことが起きていないか、確認していきましょう。

 

①物理的な暴行を与える身体的な攻撃

訴えたら勝てる上司のパワハラ内容!訴えるために必要な3つの手順パワハラと聞いてまず思い浮かぶのが、暴力行為でしょう。

殴る、蹴るといった行為や、雑誌や書類を丸めて叩くという行為は、どのような理由があったとしてもパワハラに当たります。

決して許される行為ではありませんし、大きな怪我に繋がってしまうと、暴力を受ける側もする側もさらに大きな問題になります。

ですから、そうした行為を受けたり見かけたりしたら、できるだけ早めに窓口に相談する必要があります。

 

②メンタル面で暴行を与える精神的な攻撃

訴えたら勝てる上司のパワハラ内容!訴えるために必要な3つの手順物理的な暴力ではなくても、精神的に追い詰める行為もパワハラの代表的な行為の一つです。

上司から人前で罵詈雑言を浴びせられたり、長い時間叱られる、または毎日叱られるという行為が精神的な攻撃に該当します。

また、口での攻撃だけではなくメールでの暴言なども該当しますので、注意深く確認しておきましょう。

 

③周囲との関係を断ち切る人間関係からの切り離し

訴えたら勝てる上司のパワハラ内容!訴えるために必要な3つの手順仲間外れの行為もパワハラにあたります。

一人だけ周囲とは離れた位置、または部屋で仕事することを強要されたり、歓送迎会に意図的に呼ばない、逆に話しかけられても無視したりするという行為も、パワハラです。

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これらは目に見える行為ではありませんし証拠も残しにくいものですが、だからこそ、このような状況にあった時にも相談するようにしましょう。

 

④常軌を逸した過大な要求

訴えたら勝てる上司のパワハラ内容!訴えるために必要な3つの手順業務量に関してもパワハラに該当することがあります。

ここでは、明らかに対応可能な業務量を超えて仕事を指示され、かつ周囲も意図的にサポートをしないような場合にはパワハラに該当します。

例えば、入社したばかりの新人に対して高度なスキルや経験を要する業務を与え、かつ周囲は仕事の仕方を教えずにむしろ先に帰ってしまったり、もしくはスキルが必要なくても深夜までかかるような雑務を一人に押し付けて周囲は定時で帰ってしまったりといった行為です。

こうした、業務を押し付けていると捉えられる仕事の要求は、する側も意図せず依頼してしまう場合がありますから、注意が必要です。

 

⑤業務量の過小な要求

訴えたら勝てる上司のパワハラ内容!訴えるために必要な3つの手順過大な要求の反対に、明らかに少ない業務量しか与えないこともパワハラに当たります。

本来取り組むべき業務を与えられず、僅かばかりの雑用だけしか依頼しないのも人権侵害の可能性があるのです。

半日かけて掘った土を半日かけて埋めることを繰り返すと精神的に異常がでるという逸話がありますが、達成感のない仕事のみを繰り返すこともまた、精神的な暴力行為と言えます。

 

⑥プライベートに対して異常に踏み込む個の侵害

訴えたら勝てる上司のパワハラ内容!訴えるために必要な3つの手順最後に紹介するパワハラは、許可なくプライベートに入り込む行為です。

自ら進んでプライベートへ招待し、そこでトラブルに発展したのであれば別の問題になる可能性もありますが、周囲が一方的にプライベートに入り込み、そして不快な気持ちにさせてしまうと、これはパワハラとして認定される場合があります。

例えば、恋人や家族のことを執拗以上に聞き、そして悪口を言ったり関係性を壊したりするような対応をしてしまうことです。

ここで紹介した内容以外であればパワハラに当たらないということではありませんが、少なくともここで紹介した内容を抑えておけば、おおよそのパワハラには気づけることでしょう。

パワハラは気づかぬうちに発生している場合もありますから、注意深く見ることが大切です。

 

2.パワハラ上司と出会ったときの対処法

訴えたら勝てる上司のパワハラ内容!訴えるために必要な3つの手順パワハラは起こさないことが最も重要ですが、どんなに注意しても発生してしまうことがあります。

そのような場合には、適切に対処してパワハラを止めさせる必要があります。

ここではパワハラをする上司や同僚に出会ってしまったときの対処法についてご紹介します。

しっかりと身に着けて、いざという時に備えておきましょう。

 

①証拠と記録を残しておく

訴えたら勝てる上司のパワハラ内容!訴えるために必要な3つの手順パワハラの対応で最も重要なのが、この証拠を残しておくことです。

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パワハラを止めさせるためには、当人同士で話し合うか、最悪の場合は裁判で争うことになります。

そのような時に証拠が残っていないと、「そんなことは言っていない」と言い逃れをされてしまう可能性があるのです。

ですから、日常的に暴言を吐かれているのであれば、あらかじめICレコーダーを準備して録音したり、日誌などで日々の記録を残しておくとよいでしょう。

そうすれば、裁判になった時にも明確な証拠として、立証できます。

また、場合によっては会社ぐるみで隠ぺい工作を行う場合もありますから、必ず他の人の手元にはいかないように注意をしましょう。

 

②社内の相談窓口や組合に相談する

訴えたら勝てる上司のパワハラ内容!訴えるために必要な3つの手順証拠が準備できたら、いきなり公的な機関に行くのではなく、まずは社内の窓口に相談するとよいでしょう。

会社がある程度の規模なら労務があるでしょうし、それが難しければ上司の上司など、安心して話せる相手を見つけて相談をしましょう。

仮に裁判まで至った場合、このステップを飛ばしてしまうと会社に迷惑が掛かってしまい、その後、会社に居づらくなってしまう恐れがあります。

あくまでも非があるのはパワハラをした本人ですから、別の部署の人たちには迷惑がかからないように心がけましょう。

また、状況によっては一度社内で相談していないと賠償請求をした時に減額される場合もありますから注意が必要です。

 

③公的な窓口に相談する

訴えたら勝てる上司のパワハラ内容!訴えるために必要な3つの手順社内の窓口で相談してもまともに対応してくれない場合には、公的な機関への相談を視野に入れる必要があります。

まずは相談から始める場合には各都道府県が設置している労働局へ、法的処置を考えているのであれば法テラスや弁護士などが相談相手として適当と言えます。

また、どのような弁護士に相談すればよいかわからない時には、みんなの人権ダイヤルという専用の相談ダイヤルも存在します。

これらへ相談すると、本格的な調査の実施や裁判へと進展していきますから、しっかりと準備をして臨むとよいでしょう。

 

3.上司のパワハラを相談する時の注意点

訴えたら勝てる上司のパワハラ内容!訴えるために必要な3つの手順パワハラに関する相談を行う場合に気を付けなければいけないのが、パワハラと指導の境目についてです。

暴力行為は目に見えるのでわかりやすいですが、精神的な暴力は目に見えませんし、業務上必要な行為であると認識されることもあります。

そこでまず意識をしたいのが、業務に対する叱責なのか人格に対する叱責なのか、継続性はあるのか無いのかということです。

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多くの場合、パワハラであると認められるのは、「だからお前はダメなんだ」「役立たず」といった名誉棄損に当たるような人格に対する攻撃であることが多いです。

また、業務に関する叱責でもそれが強い口調で継続的に行われていると、パワハラであると認められる場合があります。

ただし、叱責の内容が業務に関係あることで、さらに明らかに業務の取り組みに問題がある場合は正当であると判断される場合があります。

実際の裁判でも、パワハラしたとされる側の行為は正当なものであり、パワハラとは認められなかったケースは少なくありません。

その場合は社内の評価が大きく下がりますし、直すべきは自分の業務への取り組み方になります。

もし自分に非があり、先にそちらを直した方がいい場合は、それを直すことで叱られることが減りますし、その後のビジネス生活も充実させることができます。

その意味でも、まずは同僚や社内の窓口に相談し、他の人の意見も聞いたうえで判断するようにしましょう。

 

まとめ

パワハラは、断絶しなければいけない絶対にやってはいけない行為です。

ですが、やっている方は悪意なく行っている場合も少なくありません。

また、ある日突然パワハラが無くなるということもないでしょう。

ですから、もしパワハラをされたり見たりしたら必ず相談して、一件ずつ無くしていく必要があります。

そして、自分自身が上司になった時には同僚や部下に対してコンプライアンス含めて適切に指導して、次の世代に引き継がないようにすることが重要です。

引き続き、「一流ビジネスマンになれる方法」をご紹介していきます↓




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