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サラリーマン必読!『副業の税金』を安くするための賢い節税方法

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サラリーマン必読!『副業の税金』を安くするための賢い節税方法

せっかくがんばって副業したのに、税金がこんなにひかれるなんて…。

いそがしい昼間の仕事のあいまを見つけて副業しているという方にとって、手もとに残るお金が少しでも減ってしまうのは悲しいものですよね。

副業にかかる税金は、日常のちょっとしたことを工夫するだけでもずいぶん抑えることができますので、「これから頑張って稼ぐ!」という方は税金の知識を事前につけておくと良いですよ。

ここでは副業で収入を得たときに発生する税金の仕組みや、簡単にできる節税の方法などを解説させていただきます。

 

『副業の税金』は具体的にいくらまでなら無課税なの?

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サラリーマンの方の場合、副業の税金は年間で20万円の収入を超えない場合には負担する必要がありません。

所得税法では「お給料を得ている人の場合、20万円以下のお給料以外の収入については税金はかからないよ」という扱いになっているためです。

年間で20万円ですから1ヶ月にすると16000円ほどですね。

毎月このぐらいの金額だとおこづかいレベルですので、税金の負担をしなくても良いのはありがたいところです。

しかし、せっかく頑張って副業を始めるのですからもっとたくさん稼ぎたい!というのが本音ですよね。

その場合には税金がかかってくることになりますが、節税対策をしっかりと行っておけば税金の負担はある程度おさえることができます。

以下、年間20万円を超える副業をしたときの税金対策についても見ていきましょう。

 

副業の税金を抑えるなら『個人事業主』がオススメ!

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副業をしたことによってかかってしまう税金は、大きく分けて「所得税」と「住民税」の2つに分かれます。

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※今回は住民税についてはとりあえず除外して考えます。

所得税の計算では「給与所得」や「事業所得」「不動産所得」といったように、どのような形で収入を得たか?によって計算方法が違います。

例えばサラリーマンとしてお給料をもらっている人は給与所得として所得税がかかりますし、個人事業主としてお金を稼いでいる人は事業所得、大家さんとしてアパート収入があるというような人は不動産所得として所得税がかかることになります。

 

①なんの手続きもしない場合には『雑所得』の扱い

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もしあなたがサラリーマンで、なんの手続きもせずに副業を始めたという場合には「雑所得」として所得税を支払うことになります。

この場合、上でも説明させていただいた通り年間の収入が20万円を超えない場合には税金を負担しなくても良いというメリットがありますが、この金額を超える場合には税金の負担が大きくなるというデメリットがあります。

 

②税金の負担が小さくなるのは『事業所得』

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上記の所得税の区分のうち、もっとも節税対策がしやすいのが「事業所得」です。

事業所得の場合、収入を得るために必要になった支出(パソコンや本を購入したというような出費のことです)を「経費」として処理できるほか、法律上特別な控除(税金を安くしてもらえる仕組み)があるのです。

事業所得は個人事業主として収入を得ている場合の税金の計算方法ですので、あなたの収入を事業所得として国に扱ってもらうためには、まずあなたが個人事業主とならなくてはなりません。

次に副業を始めた人が個人事業主として国に認めてもらうための手続き方法について解説させていただきます。

 

③個人事業主になるために必要な『手続き』

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個人事業主となるためには税務署に行って「事業開業」の手続きを行う必要があります。

このように書くと、これまで自分で事業をしたことがないという方にとってはかなりハードルが高く感じるかもしれませんが全くそんなことはありません。

税務署で職員の人で「開業の届けを出したいのですが」と相談すれば書類の書き方をくわしく教えてくれますので、指示に従って作成して提出しましょう。

 

④個人事業主になるために『提出する書類』

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個人事業主になるために税務署に対して提出しておくべき書類は以下の3つです。

  1. 個人事業の開業届出書(必須)
  2. 所得税の青色申告承認申請書(できれば)
  3. 青色事業専従者給与に関する届出書(できれば)

個人事業主となるために税務署に出す書類は、基本的には「個人事業の開業届出書」だけでOKです。

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しかし、節税対策をしっかりと行うのであれば「所得税の青色申告承認申請書」と「青色事業専従者給与に関する届出」の2つも提出しておきましょう。

この2つを提出しておくことで税金の負担はぐっと抑えることができます。

 

⑤所得税の『青色申告承認申請書』

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副業の税金について調べている人であれば、青色申告や白色申告といった言葉を聞いたことがあると思います。

これは所得税の申告をするときにどのような形式で行うかという区分のことです。

青色申告と白色申告を比べると、税金の対策上は青色申告の方が有利ですが、手間がかかるというイメージを持っておきましょう。

簡単にいうと「しっかりと日常の経理をやってくれるなら、税金がお得な青色申告として認めてあげますよ」ということですね。

年間で20万円以上は稼ぐという方の場合は、迷わず青色申告を選択しましょう。

経理をしっかりやらないといけないといっても、最近は本格的な会計ソフトが非常に安い値段(月額1000円ぐらい)で使えるようになっていますので手間はほとんどかかりませんよ。

 

⑥青色申告の『メリット』

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青色申告を選択することでどのようなメリットがあるかというと、年間の所得から65万円を「特別控除」として差し引きしてもらえるのです。

この青色申告特別控除受けることによって「65万円×所得税率」の金額だけ所得税が安くなります。

所得税率はその人の所得の金額によって異なります。

平成29年現在では5%〜45%となっており、例えば所得の金額が330万円〜695万円の人であれば所得税率は20%です。

所得税率が20%であれば、青色申告特別控除を利用できることによって65万円×20%=13万円も安くなります。

簡単な経理をやるだけでこれだけ税金が安くなるのですので、青色申告を使わない手はありませんよ(ただし、実際の税金の計算はもうちょっと複雑です)

 

⑦『青色事業専従者給与』に関する届出

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配偶者や扶養している家族の人(学生さん以外)がいる方は、青色事業専従者給与の届けを行うことで所得税の負担を小さくすることができます。

これは本来家族みんなで事業をやっている人向けの節税方法で、家族に対してお給料という形でお金を渡している場合に使える方法です。

しかし、サラリーマンの方の場合は生活費を奥さんに渡しているというケースは非常に多いですよね。

 

⑧奥さんに渡している『生活費を経費に』できてしまう

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その生活費として渡すお金を税金の計算上「給与支払い」という扱いにしてしまうことによって節税効果を得ることができるのです。

例えば、毎月20万円を奥さんに生活費として渡しているという場合には年間で240万円(20万円×12ヶ月)だけ出費が発生しているということです。

青色事業専従者給与の届けを出しておくと、税金の計算上はこの240万円を「経費」として認めてもらうことができるのです。

年間240万円だけ経費として認めてもらえる金額が増えれば、「240万円×所得税率」の金額だけ所得税が安くなることになります(青色申告特別控除のときと計算の考え方は同じです)

たとえば、所得が330万円〜695万円の人の人なら所得税率は20%ですので、240万円×20%=48万円も税金の負担が小さくなるというわけですね。

 

⑨青色事業専従者給与を使う場合の『注意点』

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なお、青色事業専従者給与として認めてもらうためには、届出書に記載している金額の範囲内でなくてはならない他、15歳以上の人でないとならないなどの条件があります。

また、税務署に対しては建前上は「妻も事業に参加している」という扱いにしなくてはなりませんので、現在利用している配偶者控除を利用することができなくなります(配偶者控除は収入のない配偶者がいる場合に使える控除です)

あなたが稼ぐ金額が小さい場合は、青色事業専従者給与は利用しないほうが税金が安くなるということもありますので注意しましょう。

 

副業の収入は『現金で受け取れば』税金はかからない?

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副業でした仕事の報酬を、お客さんから現金で受け取っているという方も多いかもしれません。

「お客さんと自分の間で手渡しで現金をもらっているのだから、国にこのやりとりがばれることはない」と思われる方もおられるかもしれません。

国に取引がばれないなら税金の負担をしなくてもばれないのでは…と考えてしまいがちですが、実際にはもう少し事情は複雑です。

結論から言うと、現金で副業収入を得ている方でも税金の負担から逃れるのは難しいというのが実情です。

 

現金でお金を受け取っても『国にバレてしまう』仕組み

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あなたに現金で報酬を支払っているお客さんからすると、あなたに渡したお金は「経費」として申告することで節税対策に使うことができる支出になります。

お客さんとしても少しでも経費として処理できる金額は増やして税金の負担を少なくしたいと考えているものですので、あなたに対して支払っているお金も経費として国に報告する(確定申告という形で申告する)のは当然のことです。

そうすると国は間接的にあなたが収入を得ているということを知ることになりますから、もしあなたがその現金収入を確定申告しない場合には「申告漏れ」という扱いになってしまうのです。

あなたが得ている収入の金額がかなり大きくなると税務調査といった形で強制的に税金の支払いを命じられてしまう可能性もありますので注意しましょう。

 

その他の使える節税方法

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個人事業主として登録しておくと、上で説明させていただいたものの他にも以下のような節税方法を使えるようになります。

いずれも一般的なイメージよりも簡単に手続きを行うことができますので、余裕のある方は検討してみると良いでしょう。

 

①『小規模企業共済』に加入する

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個人事業主として登録すると、小規模企業共済(国が運営している公的な機関です)に加入することができるようになります。

小規模企業共済というのは自営業者のための退職金制度のようなもので、現役時代に保険料を積立てておくことで、事業を廃業した後にその積立てたお金に割り増しで年金を受け取ることができる仕組みです。

イメージとしては毎月積立てタイプの個人年金に加入するようなものですね。

小規模企業共済は貯金の代わりにも使えるものですが、節税対策としても大きなメリットがあります。

小規模企業共済の保険料は全額を「所得控除」として認めてもらうことができるためです。

所得控除というのは税金の計算上は経費を支払ったのと同じように「支払額×所得税率」の金額だけ税金が安くしてもらえる仕組みです。

小規模企業共済の掛け金は年間で最大84万円(月払いまたは年払いを選択できます)積み立てることができますので、所得税率が20%の人であれば84万円×20%=16万8000円だけ所得税の負担が小さくなることになります。

保険料(掛け金)を全額節税対策に使えるので、個人事業主の手続きをした方はぜひ加入しておきたいところです。

 

②事業を『法人化』する

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副業で得ている収入額がかなり大きくなってきた人は、事業を法人化することも検討しましょう。

事業を法人化すると、これまで個人事業主という扱いになっていたあなたは設立した法人の役員として給与所得を得ることになります。

お客さんからの収入は設立した法人の売上として受け取り、あなた自身が受け取るお給料は経費として処理できるようになることになるのです。

この場合、給与所得に対しては所得税、法人の利益については法人税を負担することになるのですが、収入の多い方は結果として個人事業主として所得税だけを負担している時よりも税金の負担は小さくなることが多いです。

法人化することのメリットとしては、節税対策の他にも得意先からの信頼がアップしたり、金融機関からの融資を受け取りやすくなったりということもありますので、ぜひ検討してみると良いでしょう。

事業を法人化するときには司法書士や税理士といった専門家に相談してみると良いですよ(株式会社の設立であれば20万円ぐらいでやってもらえます)

 

③法人化したら『生命保険を活用』する

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事業を法人化したら、生命保険を節税対策として使うことも検討してみましょう。

役員であるあなたを被保険者として、法人名義で加入している生命保険は、保険料を会社の必要経費として処理できるようになります。

毎月支払う生命保険の保険料を必要経費として処理することができるようになりますので、その分だけ法人の利益を少なくすることができるようになります。

もちろん、生命保険は必要な保障額からどの保険に入るかを検討するのが原則ですので、「節税対策のために無意味にたくさんの生命保険に入る」というようなやり方は本末転倒です。

しかし、本来的に加入が必要な生命保険なのであればその保険料を必要経費として処理できるのは有効かつ賢い節税対策となります。

こちらの節税対策についても税理士などの専門家や、法人営業を得意にしている生命保険会社(この分野では大同生命などが有力です)に相談してみると良いでしょう。

 

まとめ

サラリーマン必読!『副業の税金』を安くするための賢い節税方法

今回は、副業を始めたサラリーマンの方向けに税金の負担を下げる方法を解説させていただきました。

本文でも説明させていただいた通り、年間の収入が20万円を超えるような場合には個人人業主として登録し、節税対策をしっかりと行うようにしましょう。

なお、青色申告や専従者給与の手続きは、開業の手続きを行う時と同時に行う必要がありますので注意してくださいね。


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