国民年金

【退職後の手続き】上手に収入、保険、年金をキープする方法9選

更新日:

【退職後の手続き】上手に収入、保険、年金をキープする方法9選

さまざまな事情で会社を退職することになったとき、その後の手続きが煩雑で大変そうなイメージをもっている人も多いと思います。

また、会社の退職理由や、その後の再就職などの流れによっては、さまざまな手続きがさらに増えることもあるので、退職をしたいと思っているけれど、その後の手続きが煩雑なので躊躇している人もいるのではないでしょうか。

でも、これからの日常生活を過ごす中で、重要な部分の手続きさえしておけば、そんなに難しいことではありません。

昨今ではどれだけ安定した会社でも、次の日には倒産の危機に陥るといった事例は珍しくありません。

「ウチの会社は心配ない」と高を括らず、いつどんな時にでもしっかりと社会保障制度を活用できるように、必要な知識は頭に入れておくべきではないでしょうか?

今回は、特に重要な部分の保険、年金や失業保険について、手続きの際に特に注意しておきたいポイントを詳しくご紹介したいと思います。

 

『退職後の手続き』で真っ先に行うべきなのは?知っておくべきポイント

【退職後の手続き】上手に収入、保険、年金をキープする方法9選

失業保険は、退職した理由に応じて、90日から300日間の間、退職前の賃金額を基準として給付金が得られる制度です。

退職したら自動的にもらえるものではなく、自らハローワークに出向いて、手続きをしないと失業保険はもらえません。

また、失業保険には「次に就職をするための支援金」と言う意味もあり、失業保険を受給していることで、職業訓練を受けさせてもらえるなどのメリットもあるので、詳しく調べて、ぜひ活用したい制度です。

 

1.退職したら一番初めにする行動!『失業保険を申請』する

【退職後の手続き】上手に収入、保険、年金をキープする方法9選

失業保険は、勤めていた会社で雇用保険の加入期間がどれくらいかによって、受けられる補償が異なります。

在職中に雇用保険に加入していた場合、退職した日からさかのぼること2年間のうちに被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが条件となります。

ここで言う「被保険者期間」とは、退職した日付から1ヶ月ずつさかのぼっていき、その1ヶ月の間に働いた日数が11日以上ある月のことを指します。

スポンサーリンク

ですので、失業保険というのは、勤めていた会社が雇用保険に加入していたかどうか、1ヶ月あたり11日以上勤務実績があるかどうかによって、受けたくても受けられない場合があるので注意しましょう。

なお、手続きは自分が済んでいる居住地のハローワーク(公共職業安定所)に出向いて行います。

その際、退職した会社からもらえる「離職票」を必ず持参しなくてはなりませんので、退職時には速やかに発行してもらえるように依頼しておきましょう。

 

2.申請したら終わりではなく、『失業保険』についてしっかりと理解を!

【退職後の手続き】上手に収入、保険、年金をキープする方法9選

失業保険の金額は、基本手当日額によって決定されます。

基本手当日額とは、自分がもらえる失業給付金の1日あたりの金額で、所定の計算式が決まっています。

この額は、離職票-2の様式にある「賃金額の計」を上から順に6ヶ月分を足し算して、足した額の総額を180で割ります。

この計算出てきた金額を、上の一覧表で見比べて、あなたの年齢と当てはまる枠を見てください。

当てはまる枠内に書いてある金額が、基本手当日額となります。

離職票-2がない人は過去6ヶ月間の給与明細などで総支給額の合計をベースにして計算することもできます。

ちなみに、退職理由が「自主退職」「リストラ」など異なる場合は、給付の日数が変わります。

一般的な場合ですが、自主退職の場合、その会社に10年間勤めていれば120日分、20年以上勤めていれば150日分の給付を受けることができます。

なお、失業保険は「退職したらもらえるもの」ではありません。

あくまで「再就職活動中の生活支援としてもらえるもの」ですので、失業保険の受給手続きを行う際には、必ずハローワークで求人登録を済ませることが条件になるので注意しましょう。

 

3.失業保険を申請したら、次は『職業訓練を活用』する

【退職後の手続き】上手に収入、保険、年金をキープする方法9選

先ほどの項目でも述べたように、失業保険は「再就職活動を支援する」意味で支給されますが、再就職活動を支援するために、ハローワークが主催して資格取得の講習会を実施しています。

一般的に「職業訓練」ともいわれるこの制度、パソコンに関する資格、介護に関する資格、医療事務に関する資格などを取得できる機会となっていて、ハローワークでも募集が多い分野の人材を養成するために、無料で行われているものです。

あくまで、再就職したい人のための事業ですので、失業保険の受給期間が終わってしまえば、職業訓練を受けることはできません。

スポンサーリンク

他にも、職業訓練を受けた人が再就職する際には、再就職の準備金が給付される仕組みがありますので、金銭的に厳しい求職者の方でも、安心して再就職のための活動ができるようになっています。

 

退職後の『国民年金手続き』!行うタイミングと形態の違いとは?

【退職後の手続き】上手に収入、保険、年金をキープする方法9選

国民年金は、厚生年金とならんで、社会人が加入している「老後の資金を得られる」制度の1つです。

厚生年金は、その保険料の一部を会社が負担してくれる仕組みなのですが、国民年金は保険料の10割分を加入者自らが支払うこととなっています。

国民年金といえば、最近では納付率が下がる一方で、その逆に支給される年齢はどんどん引き上げられて、今では満65歳にならないと年金が支給されない仕組みになっています。

今すぐに必要がないお金でもあるので、すぐに手続きしなくてもいいのではないかと、考えている人はいないでしょうか?

そんな国民年金の手続きを、これから詳しくご紹介したいと思います。

 

1.『自分で年金加入』または『扶養で年金加入』かを選択する

【退職後の手続き】上手に収入、保険、年金をキープする方法9選

ここで、基本的な年金制度についてご紹介しましょう。
年金には、以下3種類の制度があります。

①厚生年金…一般企業の正社員として勤務していれば、在職中に加入しています。

②共済年金…国家公務員や警察官など、一部の公務員は同種の年金制度である共済年金に加入しています。地方自治体の公務員は、平成27年10月から厚生年金に移管されています。

③国民年金…自営業や他の年金に加入する資格がない人が加入する年金です。

なお、厚生年金や共済年金に加入している人のことを、第2号被保険者といいます。

自営業などの人は国民年金に加入しなくてはならないことになっていて、国民年金に加入している人のことを第1号被保険者と言います。

また、第3号被保険者と言う仕組みもあり、これは第2号保険者、つまり厚生年金や共済年金加入者の配偶者の事を指し、年金保険料を納める義務を負わなくて済む仕組みとなっています。

第3号保険者、つまり扶養主である第2号保険者が一緒に年金保険料を納めてくれる仕組みになっているので、金銭的な負担がまったくないのです。

つまり、退職してから、自分で年金に入るか、誰かの扶養に入って年金に入るか、いずれかを選択することができるのです。

スポンサーリンク

もらえる年金の額は、もちろん自分で年金加入したときの方が、多く支給されるようになっています。

 

2.『自分で年金加入』した場合、国民年金への切り替えが必要

【退職後の手続き】上手に収入、保険、年金をキープする方法9選

自分で年金加入した場合は、退職した日を基準日として、国民年金に切り替えることになります。

国民年金に切り替えるのは、あくまで次の就職先が見つからない場合や、自営業に鞍替えする時となります。

退職してからすぐ別の会社に再就職して、厚生年金に加入することができれば、国民年金に加入する必要はなくなります。

厚生年金の場合は、先ほどの項目でも述べたように、年金保険料の一部を会社(雇用主)が負担してくれるので、保険料の負担が軽減されます。

ただし、就職先によっては「採用後3ヶ月間は試用期間として社会保険や厚生年金に加入しない」として、就職先が見つかったとしても、保険や年金に加入できない場合もあるので、再就職の際には先方の企業に確認をしておきましょう。

 

3.収入や家庭環境を加味して、『扶養で年金加入』の選択肢も念頭におく

【退職後の手続き】上手に収入、保険、年金をキープする方法9選

では、第2号保険者である厚生年金の被保険者の扶養になって、年金加入する場合のことも考えて見ましょう。

この場合、退職時の手続きとしては、第2号保険者の勤め先で、自分を扶養として厚生年金に加入させてもらえるよう、手続きが必要になります。

ちなみに、先ほどより出ている「扶養」とは、単純に言えば「この人に養ってもらう」と考えれば、シンプルでわかりやすいでしょう。

この扶養と言う基準は、加入を希望する人の収入によって判断されます。

具体的には、年間収入が130万円未満で、第2号保険者の年間収入の半分未満の場合であれば、第3号保険者として被扶養者になれます。

この130万円未満という金額は、加入したいときの年齢が60歳以上の場合や、障害厚生年金に該当する障害を有している人の場合は180万円未満になりますので、手続きのときに必ず確認しましょう。

 

退職後の『健康保険の手続き』は急いで!病気や怪我に備えよう

【退職後の手続き】上手に収入、保険、年金をキープする方法9選

健康保険は、病気になったときに病院を受診すると、医療費の7割を負担してくれる保険制度です。

健康保険には、国民健康保険と、社会保険の2種類があります。

国民健康保険は、自営業の人や、どこの企業にも勤めていない人が加入することとなっています。

社会保険は、社会人としてどこかの企業に正社員として採用されているとき、加入することができる保険です。

基本的には自営業の人は「国民健康保険+国民年金」の組み合わせ、社会人は「社会保険+厚生年金」の組み合わせと考えるといいでしょう。

もし、健康保険制度に加入していないと、医療費の10割を自己負担しなくてはならなくなり、病気になっても病院にかかることを躊躇するようなことにもなりかねません。

ですので、退職後には速やかに手続きをして、病院を受診する際の備えにしておく必要があります。

具体的には、次の方法で手続きを行いましょう。

 

1.月額を払えるのなら、今までの『社会保険を継続』するという手も

【退職後の手続き】上手に収入、保険、年金をキープする方法9選

社会保険に加入していた人が会社を退職した時に、一定の条件を満たしていれば、退職後も社会保険を継続できる「任意継続」と言う制度があります。

これは、社会保険の資格喪失日、つまり退職日以前に2ヶ月以上の被保険者期間があることと、資格喪失日から20日以内に手続きをすることで加入条件を満たすことができるようになります。

任意継続をする際の保険料は、退職したときに加入していた社会保険の標準報酬月額をもとに計算されます。

ちなみに標準報酬月額とは、ある一定範囲内の給与所得者を人くくりにして、統一された月額に枠組みを作って保険料計算の基準とするものです。

標準報酬月額は、都道府県ごとに金額が異なりますので、事前に確認してみてください。

任意継続をしたい場合は、退職する会社に依頼して、手続きを行うことになりますので、退職時の手続きの際に相談しておきましょう。

 

2.役所に赴いて『国民健康保険』に加入する

【退職後の手続き】上手に収入、保険、年金をキープする方法9選

国民健康保険は、いずれの保険制度にも加入することができない人が、必ず加入しなくてはならない仕組みとなっています。

ですので、退職した後に手続きを行わなかったとしても、法律上は退職日の翌日からは国民健康保険に加入していることとみなされてしまうのです。

ただし、社会保険の任意継続や、後ほど触れる被扶養者になった場合は、退職日の翌日付で手続きを行えば、国民健康保険への加入は必要なくなります。

国民健康保険は、住んでいる市区町村の役所に出向いて手続きをする必要があります。

その際は、退職したことがわかる書類などの提出が必要になるので、前もって準備しておきましょう。

また、退職する際に、退職する会社「国民健康保険に加入する」ことを説明しておき、必要な書類が交付されるように準備をお願いしておくことも忘れないようにしましょう。

 

3.意外と知らない?『保険の扶養』に入ることも可能

【退職後の手続き】上手に収入、保険、年金をキープする方法9選

年金の話でも少し触れましたが、健康保険の場合も、被保険者の扶養に入ることができます。

実際には家族(配偶者や親、子など)が加入している社会保険があれば、健康保険の扶養親族として加入できる仕組みとなっています。

被扶養者の条件を満たす場合は、社会保険に加入している人が、自らの勤務先に申し出て手続きをお願いするだけで済みます

ちなみに、被扶養者が増えたからといって社会保険料が上がるわけではなく、社会保険の第3号被保険者であれば、国民年金に切り替える必要もなく、年金保険料を別途納付する必要もありません。

つまり、社会保険に入っている配偶者がいれば、保険はもちろん年金も配偶者が払ってくれることでよしとなり、配偶者にも追加の負担が生じないと言う、非常にお得な制度ともいえます。

なお、収入の制限は先ほどの年金の扶養と同じで、年間収入が130万円未満で、第2号保険者の年間収入の半分未満の場合であれば可能です。

 

まとめ

【退職後の手続き】上手に収入、保険、年金をキープする方法9選

退職するとなれば、今後の生活についても、さまざまな不安が生じることでしょう。

特に、日常生活の備えともなる保険、年金はもちろんのこと、無くなってしまった収入を、失業保険で補うことを考えなくてはなりません。

これらの手続きは非常に煩雑なイメージなのですが、やっておかないと後で困ってしまうことにもなりかねません。

例えば、年金のみ加入期間が生じただけで、将来的に受け取ることのできる年金額が減ってしまうこともあります。

また、健康保険の手続きが遅れると、その分手元に保険証が届くのが遅くなり、一時的に病院の窓口で医療費を10割負担しなくてはならないことにもなりかねません。

書類の枚数は確かに多いかもしれませんが、落ち着いて、先方に聞きながら作成すると、案外難しい書類でもありません。

もしご自身が退職する機会があったとしても、安心して手続きを進めてほしいと思います。


他にこんな記事も読まれています

-国民年金

Copyright© 一流のビジネスマンになれる方法【ビジネス知識・マナー・スキルアップ】 , 2018 AllRights Reserved Powered by AFFINGER4.