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【FXの税金】は放っておくと後で大問題に?知っておきたい納税知識

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【FXの税金】は放っておくと後で大問題に?知っておきたい納税知識

少し前に「FXで数億円の脱税をしていた主婦」が大きな話題になりましたね。

最近では副業のFX取引でかなり大きな金額の利益を出している人も少なくないようです。

FXはレバレッジをきかせることで大きな額の取引を行うことができるようになるため、個人レベルの取引でも数億円の利益が出ることは決して珍しいことではありません。

しかし、税務署側もFX会社側の取引報告書で利益を多くあげている人の情報は把握していると思われます。

法律のルールにのっとって税金の申告をしておかないと、「ある日、突然税務調査が…」なんてことにもなりかねないので注意しましょう。

今や証券取引・FXは誰でもネットで簡単にできる時代になりました。そんな時代だからこそ、しっかりと税金の知識は頭に入れておくべきではないでしょうか?

ここではFXの取引で利益が出た時の税金の申告や納付についての基本的な知識を解説させていただきます。

 

FXの税金って、『具体的にいくらから』かかる?

【FXの税金】は放っておくと後で大問題に?知っておきたい納税知識

FXの取引で出た利益に対してかかる税金は所得税住民税の2つです。

このうち、住民税に関しては所得税の金額をもとに市町村が自動的に計算してくれますので、FXの取引で利益が出た時にあなたが申告しなくてはならないのは所得税の金額だけです。

FXの場合、年間で一定額以上の利益が出た場合には所得税の確定申告をしなくてはなりません。

この「一定額」についてはその人の職業によって異なります。

具体的には、サラリーマンや年金生活者の人であれば20万円以上の利益が出た場合、主婦や学生、フリーターの人の場合は年間38万円以上の利益が出た場合に確定申告が必要になります。

 

①FX取引における基本知識!『利益計算の仕方』

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FX取引では基本的に「1枚=1万ドル」で計算を行いますので、損益は「取引した枚数×買った時と打った時の為替差額」で計算できます。

なお、FXにはレバレッジという仕組みがありますので、1万ドルの取引(約100万円の取引)でも10万円程度の少ない元手で行うことが可能になります。

レバレッジというのは「実際に取引する金額÷元手の金額の割合」のことですね。

この場合、100万円の取引÷元手10万円=レバレッジ10倍ということになります。

現在、大手のFX会社であれば取引手数料は無料となっているところがほとんどですので、FX取引での損益がそのままFXでの損益ということになります。

 

②ポジションを決済しなくても、『スワップポイント』に税金はかかる?

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FX取引で発生する収入として、買いポジションで相場が上がった時、または売りポジションで相場が下がった時にかかる「為替差損益」以外にも、スワップポイントがありますよね。

このスワップポイントについては、どこのFX会社を使うかによって税金を支払う必要があるかどうかが決まります。

なぜかというと、それぞれのFX会社によって、スワップポイントを毎日口座に反映するとしているところと、ポジションを決済した時に口座に反映するところの2種類があるからです。

後者のポジション決済時にスワップポイントが口座に反映されるタイプのFX会社を使っている場合には、スワップポイントが口座に入金にならない限りは税金の申告を行う必要はありません(口座に入金になった時にはその分を為替差損益にプラスで雑所得として申告します)

前者の毎日口座にスワップポイントが反映されるタイプのFX会社を使っている場合には、1年間のプラスの合計額が課税対象となりますので、為替差損益にプラスして申告を行うようにしましょう。

ここまでの計算の仕方でサラリーマンや年金生活者の方であれば年間20万円以上、主婦やフリーター、学生の方であれば年間38万円以上の利益となっている場合には確定申告が必要ということになります。

以下では一定額以上の利益が出た時にどのようにして所得税の申告と納付をする必要があるのかについて理解しておきましょう。

 

FXで得た利益に掛かる税金、『確定申告』はいつ行う?

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所得税の確定申告は、年に1回、2月16日〜3月15日の期間に、前の年1年分を行う必要があります。

例えば2018年2月16日〜3月15日に行うのは、2017年1年分の取引で得た利益の確定申告を行います。

確定申告の流れは以下のようになります。

  1. 収入と経費の金額がわかる書類を用意する
  2. 控除の金額がわかる書類を用意する
  3. 申告書を作成する

以下ではFX取引の利益以外には収入がない人のケースを考えてみましょう。

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①面倒臭がらず、『収入と経費』の金額がわかる書類を用意しておく

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FX取引の場合、FX会社が発効する「年間取引報告書(呼び名はさまざまです)」で利益の金額を把握します。

国内の大手FX会社(外為どっとコムや外為オンラインなど)を使って取引を行っている場合、インターネット上の画面で年間の取引状況を確認することができますので、いつでも印刷することができますよ。

複数のFX会社を使っているという人の場合は、複数の会社の年間取引報告書を用意し、損益を合算して利益が出ているかどうかを確認しましょう。

 

②『控除の金額』がわかる書類は、しっかりと保管しておこう

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控除というのは簡単にいうと国民健康保険や国民年金などの社会保険料の金額や、生命保険などの支払額のことです。

社会保険料を支払った時には領収書を受け取ると思いますので、金額がわかるようにしておいてください(銀行通帳の引き落とし記録などでもOKです)

また、国民年金に関しては控除証明書が自宅に届くはずですので、忘れず保管しておくようにしましょう(なくした場合には日本年金機構の「ねんきん加入者ダイヤル」に電話すると再発行してもらえます)

控除の金額がわかる書類としては、その他にも生命保険や地震保険の控除証明などがあります。

医療費についても、年間10万円を超える金額を支払っている場合には病院の領収書などを集めておくようにしましょう。

 

③税務署の方に力添えしてもらいながら、しっかりと『確定申告書』に記載する

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収入と経費の金額がわかる書類と、控除の金額がわかる書類の用意ができたらいよいよ確定申告書に記入していきます。

確定申告書の書き方については今回は省きますが、不明点がある場合には最寄りの税務署で確定申告書の作成相談コーナーがありますので、上記2種類の必要書類(収入と経費の金額がわかる書類と、控除の金額がわかる書類)を持って相談に行くとていねいに教えてもらうことができますよ。

 

FXで得た利益に掛かる税金、『所得税の納付』はいつまでに行う?

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所得税の納付は毎年3月15日までに、税務署からもらえる納付書を使って行います。

なお、所得税の支払いは銀行引き落としでもできます(振替納税といいます)

振替納税を利用した場合には引き落とし日は4月20日となります。

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国としては納付漏れを防ぐためにできるだけ振替納税を利用して欲しいと思っていますから、利用者が増えるようにするために期限の面で優遇してくれているというわけですね。

 

FXで『利益が出た年には翌年』は税金(予定納税)が変わる?

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なお、所得税の金額が15万円を超えている場合には、翌年は7月末と11月末に「今年支払った金額の3分の1の金額」を概算で前払いしなくてはなりません。

これを予定納税と言います(予定納税の金額などは、税務署が自動的に計算して翌年納付書が自宅に届きます)

例えば2017年分の所得税が15万円だった場合には、2018年7月31日と、2018年11月30日にそれぞれ5万円(15万円÷3=5万円)を予定納税しなくてはなりません。

 

①予定納税はあくまでも『概算の前払い』!申請すれば返ってくる

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もちろん、予定納税で納める金額は概算の前払いですので、上の場合であれば2019年3月15日に「2018年分の所得税の正確な金額ー予定納税で払った金額」の差額を調整して払うことになります。

正確な所得税の金額よりも、予定納税で払った金額の方が大きい場合(つまり概算で前払いした金額が大きすぎた場合)には、その分の税金は還付してもらうことができます。

例えば、上記の場合で2018年分の所得税の正確な金額が8万円だったというような場合には、「正確な所得税の金額8万円ー予定納税で前払いした10万円=2万円」が還付されることになります。

還付のお金はあなたが指定した銀行口座に振り込まれます(振り込まれる時期は4月初め頃です)

 

FXで『損失が出た時にも』確定申告で税金が変わってくる?

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FXで年間トータルでは結局損失が出てしまった…というようなケースもあるでしょう。

税金は基本的に利益がプラスのときにかかりますから、損失が出た場合には税金の申告は行わなくても良いというのが原則です。

しかし、FX取引の場合は、今年の損失は確定申告で国に報告しておくことで、来年以降3年間に渡って利益から差し引きしてもらうことができます。

例えば、今年はトータルで100万円の損失になったけれど、次の年には300万円の利益が出たというような場合、今年確定申告を行っておくことで来年の利益300万円から今年の損失100万円を差し引きして200万円としてもらうことができるわけです。

300万円の利益と200万円の利益とでは所得税の金額が10万円ほど変わってきますので、損失が出た年にも来年以降のためにしっかりと確定申告は行うようにしましょう。

 

『FX取引以外の経費』がかかった場合は、税金に影響するの?

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上で説明させていただいた「年間取引報告書」上のFX取引の損益からは、さらに「必要経費」を差し引きすることができます。

必要経費として差し引きする金額が大きくなるほど、当然利益の金額は小さくなりますから、その分だけ税金も安くなります。

必要経費として参入できるものは残らず計算にいれるようにしましょう。

 

①意外と知らない?!どんなものが『必要経費』にできる?

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必要経費にできる出費なのかどうか?は判断に迷うこともあるかもしれません。

そのような場合には「この出費を通してFX取引で収入を増やすことにつながっているか?」を判断基準にすれば問題ありません。

例えば、有名なFX取引の講師が主催するセミナーに出席したり、取引について解説した書籍を購入した場合には、それによってあなたの取引に関する技術が向上してFXの収入を増やす可能性があるので必要経費として参入して問題ありません(セミナーで教えられた通りに取引をして、結果として損が出ていたとしても問題ありません)

その他、パソコンの購入費用やインターネット回線の通信費なども必要経費として処理して問題はないです。

 

②『必要経費の判断』が微妙なケース!税務署の方に相談を

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しかし、例えば、FX取引を通して出会った友人と喫茶店でお茶をしたというような場合、単なる飲食代として必要経費に入れないか、それとも接待交際費として必要経費に入れることができるかは微妙なところです。

FX取引についての情報交換によって収入が増える可能性があったとみることもできますし、単なる飲み食いに使ったお金とも考えられるケースもあるでしょう。

結論から言うと、よほど不自然に大きな金額でない限りは必要経費として処理しても問題となることはないでしょう。

万が一、税務調査が入ったとしてもすべての領収書について内容を明確にしなくては必要経費として認められないというわけではありません。

いつどこで誰と会ったか、ぐらいのことはわかるようにレシートの裏などにメモをしておくようにすると良いですよ(必要経費として認めてもらうためには必ず領収書がないといけません

こういった経費は、『税務署の方の一存』によるところが多く、管轄によって経費と認められる場合とそうでない場合があります。

あまり上からものを言うのでなく、『本当に必要な経費だった』という事実を真摯に伝えることも肝心です。

 

FXの税金はだまっていればバレない?

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「FXで出た利益には税金を払わなくてはいけないと言っても、だまっていたらバレないんじゃないの?」と思われる方も多いかもしれません。

しかし、税務署側はFX会社側に対して調査を行うことで、ある程度の金額以上の利益が出ている人の情報はキャッチしているものと思われます。

さすがに数万円程度の利益であれば税務調査が来るということは考えてにくいですが、その数年後に大きな金額の利益が出た場合には、過去にさかのぼって税務調査が行われる可能性もあります。

過去にさかのぼった取引について納めていない税金があった場合にはペナルティとして延滞税や加算税といった形で追加で税金を納めなくてはならないケースもあります。

このようなことを考えると、利益の金額が小さかったとしても将来的なことを考えてきちんと確定申告、納付をしておくことが安全といえるでしょう。

 

FXの税金、実は学生でもかかる?

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最近では大学生の人等でもアルバイトでためたお金を使ってFX取引をしているという方も少なくないでしょう。

学生の方であっても、FX取引で年間38万円以上の利益が出ていれば確定申告をしなくてはなりません。

上記で説明させていただいた確定申告に必要な書類を集めた上で年に1度申告を行うようにしましょう。

 

まとめ

【FXの税金】は放っておくと後で大問題に?知っておきたい納税知識

今回はFX取引で利益が出た時にかかる税金について解説させていただきました。

最近ではFX取引で一個人の人がかなり大きな金額の利益を出すことも珍しくありませんから、税務署側は利益を出している人の情報は常にチェックしているものと考えておく必要があります。

本文で解説させていただいた「確定申告が必要な場合」に該当する人は、必ず年に1度確定申告を行うようにしましょう。

FX取引にかかる税金について不明点がある場合には、もよりの税務署に電話で質問すると確定申告が必要かどうかなどを詳しく教えてもらうことができますよ。


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