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保険金の税金はいくら?税金負担は受け取り方によって変わるので注意!

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保険金の税金はいくら?税金負担は受け取り方によって変わるので注意!

生命保険の保険金を受け取れるみたいだけれど、一度にたくさんのお金を受け取ると税金の負担が大きくなるらしい…という話を聞いたことがあるという方も多いかもしれません。

せっかく受け取れるお金なら、少しでも手もとにたくさんお金が残るようにしたいですよね。

生命保険などの保険金の受け取り方法は、一度に受け取る一時金としての受け取り方や、毎月少しずつといった形で受け取る年金としての受け取り方などがあります。

実際にどの受け取り方法を選択するかによって税金の負担は変わってきますから、自分にあった方法がどれなのか?を知っておくことは大切です。

今回は、生命保険などの保険金について、受け取り方法によって違う税金負担について解説させていただきます。

これから保険金受け取りの手続きを行うという方は参考にしてみてくださいね。

 

保険金受け取りでどんな税金がかかるか?は契約内容で決まる

保険金の税金はいくら?税金負担は受け取り方によって変わるので注意!

生命保険の保険金は、保険料を誰が負担するか、保険金の受取人が誰か、被保険者が誰か?によって発生する税金の種類が変わります。

保険金に税金がかかるケースとしては、大きく分けると3つのケースが考えられます。

  • 所得税がかかる場合
  • 相続税がかかる場合
  • 贈与税がかかる場合

以下、夫が保険料を払っていることを前提として、それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。

保険金の受取人も夫である場合【所得税】

保険金の税金はいくら?税金負担は受け取り方によって変わるので注意!

夫が自分で保険料を払っている生命保険について、自分が保険金を受け取る時には所得税が発生します。

例えば、夫が保険料を負担しており、妻が被保険者となっている場合に、妻が死亡して保険金を夫が受け取ったようなケースが考えられます。

所得税の場合、保険金にかかる税金がいくらになるかは、その税金をどのような形で受け取ったかによって計算方法が変わります。

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保険金の受け取り方としては、大きく分けて以下の2つがあります。

  • 一時金受け取り:すべてのお金を一度に受け取る
  • 年金受け取り :毎年一定額を受け取る

以下、それぞれの場合にかかる税金の計算方法について解説させていただきます。

一時金として受け取ると一時所得

保険金の税金はいくら?税金負担は受け取り方によって変わるので注意!

一時金として保険金を受け取った場合には、「一時所得」として所得税が発生します。

一時所得の計算方法は、「(収入金額−支払った保険料総額−特別控除50万円)×2分の1」となります。

例えば、1000万円の保険金を受け取り、支払った保険料総額が700万円である場合には、一時所得の金額は(1000万円−700万円−50万円)×2分の1=125万円となります。

所得税の税率はその人の所得金額によって変わりますが、仮に税率が5%だったとすると、保険金を受け取ったことによって125万円×5%=6万2500円の所得税負担が増えることになります。

なお、保険期間が5年以下の生命保険は、金融類似商品となりますので源泉分離課税として税金が天引きされた金額が振込となるケースがあります。

年金として受け取ると雑所得

保険金の税金はいくら?税金負担は受け取り方によって変わるので注意!

年金として毎年保険金の一部を受け取る形を選択した場合、その受け取る年金は「雑所得」として課税されます。

雑所得の計算方法は「収入金額−必要経費」となります。

収入金額はその年に受け取った年金の金額で、必要経費は「年金年額×払込保険料÷年金総支給見込み額」で計算します。

年金総支給見込み額というのは、年金年額×年金受け取りの年数のことです。

例えば、払込保険料が300万円、毎年100万円の年金を20年間に渡って受け取る場合には、必要経費の金額は15万円(100万円×300万円÷(100万円×20年))になります。

年金年額は100万円ですので、その年の雑所得は100万円−15万円=85万円ということになりますね。

所得税の税率が5%だったとすると、85万円×5%=4万2500円だけ税金負担が増えることになります。

②保険料を払っていた本人が亡くなった場合【相続税】

保険金の税金はいくら?税金負担は受け取り方によって変わるので注意!

保険料の負担をする人と被保険者が同一である場合で、保険金受け取り人が別の人である場合には、相続税が発生する可能性があります。

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例えば、夫が保険料を支払っており夫を被保険者としている生命保険で、夫が亡くなった時に妻や子供が保険金を受け取るようなケースが考えられます。

相続税の計算方法は、「保険金額−基礎控除」となります。

基礎控除は「500万円×相続人の人数」で計算します。

例えば、夫が亡くなった場合で妻と子供2人が相続人となる場合には、500万円×3人=1500万円が基礎控除となります。

この場合、保険金の金額が1500万円以内であれば相続税はかからないことになります。

③妻が被保険者、保険受取人が子供の場合【贈与税】

保険金の税金はいくら?税金負担は受け取り方によって変わるので注意!

夫が保険料を支払い妻を被保険者としている保険契約で、保険金を受け取るのが子である場合には贈与税が発生します。

この場合、なぜ贈与税が発生するのか違和感を感じる方もおられるかもしれませんが、保険料を負担しているきたのは夫で、本来は保険金は夫が受け取りたいところだけれど、子供に対して保険金を渡したと考えると「贈与」となる意味がわかりやすいと思います。

贈与税の計算方法は、「(収入金額−基礎控除110万円)×贈与税率−控除額」で計算します。

上の計算式で、贈与税率や控除額は受け取る金額によって変わりますが、例えば、死亡保険金が3000万円だった場合には以下のようになります。

(3000万円−基礎控除110万円)×贈与税率50%−控除額250万円=1195万円が贈与税ということになります。

 

まとめ

保険金の税金はいくら?税金負担は受け取り方によって変わるので注意!

今回は、生命保険などの保険金を受け取るときに、受け取り方法の違いによって税金の負担が変わってくることについて解説させていただきました。

保険加入のときに被保険者や受取人を誰にするか?によって将来的に発生する所得税や贈与税、相続税がどのようになるのかを理解しておくことはとても大切です。

これから保険に加入するという方や、保険金の受け取り手続きをする予定がある方は参考にしてみてくださいね。


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